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昭和58年(1983年)総理府

総理府

 

総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省

5月26日所得税法施行規則第四十条第二号及び法人税法施行規則第二十四条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件

 

総理府・大蔵省

2月21日沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
7月11日北海道東北開発公庫法第十九条第六号の規定に基づき産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する件

 

総理府・厚生省

8月29日水資源開発法施行令第二十四条第四項の規定に基づき朝霞水路改築事業に係る水資源開発施設の改築に要する費用に係る同条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件

 

総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省

8月29日水資源開発公団法施行令第二十条第四項の規定に基づき木曾川用水事業に係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る同条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件

 

総理府・通商産業省

5月14日昭和五十六年総理府・通商産業省告示第一号の一部を改正する件
10月24日電源開発促進対策特別会計法施行令の規定に基づき内閣総理大臣及び通商産業大臣が定める基準の一部を改正する件