昭和58年（1983年）総理府
| 一 | 1月25日 | 昭和五十八年度の個人企業経済調査の調査地域を定める件 |
| 二 | 3月18日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第三項の業務に関する事項について主務大臣を公示する件の一部を改正する件 |
| 三 | 3月31日 | 特別豪雪地帯を指定した件 |
| 四 | 4月2日 | 昭和五十七年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件 |
| 五 | 4月18日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 六 | 5月27日 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件 |
| 七 | 5月28日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件 |
| 八 | 5月30日 | 吉野川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 九 | 6月2日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 6月3日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一一 | 6月27日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一二 | 6月30日 | 中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件 |
| 一三 | 7月6日 | 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針 |
| 一四-一五 | 7月23日 | 低開発地域工業開発地区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一六 | 7月26日 | 災害対策基本法の規定基づき非常対策本部を設置した件 |
| 一七 | 7月29日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一八 | 8月5日 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行う期日を定めた件 |
| 一九 | 8月10日 | 昭和五十八年度の電源開発基本計画を公表する件 |
| 二〇 | 8月10日 | 昭和四十四年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件 |
| 二一 | 8月10日 | 昭和四十五年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件 |
| 二二 | 8月10日 | 昭和四十六年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件 |
| 二三 | 8月11日 | 近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件 |
| 二四 | 8月20日 | 家計調査の調査地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 二五 | 8月23日 | 首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件 |
| 二六 | 9月9日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、三沢対地訓練水域に係る漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定める件 |
| 二七 | 10月5日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 二八 | 10月6日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件 |
| 二九 | 10月25日 | 家計調査の調査地域を定める告示の一部を改正する等の件 |
| 三〇 | 10月31日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 三一 | 11月11日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正した件 |
| 三二 | 11月26日 | 離島振興対策実施地域の一部を解除した件 |
| 三三 | 12月6日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 三四 | 12月24日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した昭和五十八年（千九百八十三年）日本海中部地震非常災害対策本部及び昭和五十八年七月豪雨非常災害対策本部を廃止した件 |