廃止情報（2019年・平成31年）
| 廃止の公布法令等（公布日・番号） | 廃止法令等 |
| 1月21日 国土交通省告示 第九十八号 | 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成二十一年国土交通省告示第十五号） ［廃止日］公布の日 |
| 1月21日 経済産業省告示 第十九号 | ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程第一 三（九）に規定する受付機関及び同規程第一 三（十一）に規定する調整機関を定める件（平成二十九年経済産業省告示第二十号） ［廃止日］平成三十一年一月二十一日 |
| 1月24日 総務省告示 第二十一号 | キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（平成二十六年総務省告示第三百三十九号） |
| 1月24日 総務省告示 第三十号 | インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件（平成二十六年総務省告示第三百四十三号） |
| 1月29日 環境省告示 第五号 | 要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為の施行方法の基準を定める件（平成二十三年環境省告示第五十三号） |
| 1月30日 厚生労働省告示 第十八号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度の全ての都道府県に係る年齢階層ごとの被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（平成三十年厚生労働省告示第六十四号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 1月31日 公正取引委員会・消費者庁告示 第一号 | 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三十一条第一項の規定に基づく食品のりの表示に関する公正競争規約（昭和四十三年公正取引委員会告示第三十号） ［廃止日］平成三十年九月三十日 |
| 2月12日 経済産業省令 第十一号 | 産業技術力強化法施行規則（平成十二年通商産業省令第九十九号） ［廃止日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 2月15日 消防庁告示 第二号 | 流水検知装置の規格（昭和四十八年消防庁告示第五号） |
| 2月18日 経済産業省告示 第三十四号 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第四号及び第三十八条第五号の規定に基づく経済産業大臣が定める基準（平成十九年経済産業省告示第三百十九号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第二号及び第三十八条第二号の規定に基づく経済産業大臣が定める基準（平成二十八年経済産業省告示第二百五十八号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 | |
| 2月22日 政令 第二十六号 | 日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十九年政令第三十一号） ［廃止日］公布の日 |
| 2月28日 文部科学省令・経済産業省令 第一号 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成十六年文部科学省令・経済産業省令第一号） ［廃止日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 3月8日 総務省告示 第七十五号 | 接続に関する技術的条件を定める件（平成九年郵政省告示第五百八十九号） ［廃止日］電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十五号）附則第一条本文に規定する施行日 |
| 3月11日 総務省告示 第七十七号 | 飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を告示（昭和五十年郵政省告示第三百七号） |
| 航空路情報等の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を告示（昭和五十九年郵政省告示第九百六十七号） | |
| 3月11日 総務省告示 第七十八号 | 航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件（平成十四年総務省告示第二百四号） |
| 3月15日 金融庁告示 第十一号 | 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項第一条第一項第五号及び第六号の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率（平成二十七年金融庁告示第十二号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月15日 金融庁告示 第十二号 | 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項第一条第一項第七号の規定に基づき、金融庁長官が別に定める持株レバレッジ比率（平成二十七年金融庁告示第十三号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月15日 金融庁告示 第十三号 | 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第三条第一項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率（平成二十七年金融庁告示第十一号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月15日 金融庁告示 第十四号 | 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項第七条第一項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率（平成二十七年金融庁告示第十五号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月15日 金融庁・財務省・経済産業省告示 第三号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項第四条第一項の規定に基づき、経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率（平成二十七年金融庁・財務省・経済産業省告示第三号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月15日 金融庁・農林水産省告示 第四号 | 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項第三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率（平成二十七年金融庁・農林水産省告示第二号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月19日 総務省告示 第九十三号 | 電気通信事業会計規則第十八条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件（平成十年郵政省告示第二百十五号） |
| 3月20日 政令 第四十三号 | 平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百八十八号） ［廃止日］公布の日 |
3月22日 総務省告示 第九十七号 ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十年郵政省告示第二百五十五号） |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十五年郵政省告示第三百九十八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する等の件（昭和五十五年郵政省告示第五百七十三号） | |
| 3月26日 厚生労働省告示 第九十三号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十九年厚生労働省告示第百六十九号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月27日 総務省告示 第百二十三号 | 九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成二十九年総務省告示第二百九十二号） |
| 3月28日 国土交通省告示 第四百四十八号 | 浄化槽設備士に関する省令第八条第五号の規定に基づき、同条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件（昭和六十年建設省告示第二百六十五号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 3月28日 観光庁告示 第三号 | 公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間（平成二十九年観光庁告示第六号） ［廃止日］公布の日 |
| 3月29日 総務省令 第三十六号 | 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年自治省令第七号） ［廃止日］平成三十二年四月一日 |
| 3月29日 総務省告示 第百四十六号 | 地方税法施行規則第十条第二項の送信に係る情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（平成二十五年総務省告示第四百二十八号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 3月29日 総務省告示 第百五十一号 | 電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準（平成二十五年総務省告示二百六号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
3月29日 財務省・経済産業省告示 第一号 | 中小企業に関する重要施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（平成三十年財務省・経済産業省告示第一号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
3月29日 文部科学省告示 第六十二号 | 技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件（平成三十年文部科学省告示第六十三号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
3月29日 農林水産省告示 第六百四号 ［廃止日］平成三十一年四月二十八日 | 定温管理流通加工食品の日本農林規格（平成二十一年農林水産省告示第五百十八号） |
| 定温管理流通加工食品についての流通行程管理者の認証の技術的基準（平成二十一年農林水産省告示第五百十九号） | |
| 定温管理流通加工食品の流通行程についての検査方法（平成二十一年農林水産省告示第五百二十号） | |
| 3月29日 経済産業省告示 第七十二号 | 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件（平成二十二年経済産業省告示第六十七号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 3月29日 財務省告示 第八十七号 | 特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等を告示する件（平成三十年財務省告示第八十一号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 3月29日 文化庁告示 第二十五号 | 改正後著作権法施行規則第二条の四の文化庁長官が指定するウェブサイトを定める件（平成三十年文化庁告示第百十五号） |
| 3月29日 総務省告示 第百六十三号 | 地方税法施行規則附則第六条第七十五項第三号及び第七十六項第三号に規定する業種を定める件（平成二十九年総務省告示第百三十二号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 3月29日 財務省告示 第九十六号 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件（昭和四十八年大蔵省告示第六十九号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月29日 国税庁告示 第十号 | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十年国税庁告示第六号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月30日 財務省告示 第百一号 | 課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件（平成七年三月大蔵省告示第六十七号） ［廃止日］平成三十一年三月三十一日 |
| 3月30日 環境省告示 第五十九号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（平成三十年環境省告示第三十二号） |
| 3月30日 環境省告示 第六十号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（平成三十年環境省告示第三十三号） |
| 3月31日 総務省告示 第百六十五号 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件（平成十六年総務省告示第四百十号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 4月1日 内閣府・経済産業省告示 第一号 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第四項及び第七項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約の指定に関する基準を定める件（平成二十五年内閣府・経済産業省告示第二号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 4月1日 文部科学省告示 第六十八号 | ヒトＥＳ細胞の分配及び使用に関する指針（平成二十六年文部科学省告示第百七十四号） ［廃止日］公布の日から三月を経過した日 |
| 4月12日 経済産業省告示 第百五号 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入（平成十二年通商産業省告示第七百七十七号） ［廃止日］平成三十一年四月十三日 |
| 4月19日 総務省・経済産業省告示 第一号 | 工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件（平成十六年経済産業省告示第四百三十一号） ［廃止日］公布の日 |
4月19日 総務省・経済産業省告示 第二号 ［廃止日］公布の日 | 工業統計調査規則第四条第二項の規定に基づき、調査困難地域を定めた件（平成二十八年経済産業省告示第二百七十五号） |
| 工業統計調査規則第四条第二項の規定に基づき、調査困難地域を定めた件（平成三十年経済産業省告示第八十一号） | |
| 4月22日 総務省告示 第百九十号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十六年郵政省告示第九十号） |
| 4月22日 総務省告示 第百九十一号 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、乙調査の調査票の様式を定める件（平成二十六年総務省告示第百九十八号） |
| 4月22日 総務省告示 第二百一号 | ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局等の無線設備の技術的条件を定める件（平成五年郵政省告示第百二十三号） |
| ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局等が装置する制御装置に備え付けることを要する記憶装置の条件を定める件（平成五年郵政省告示第百二十四号） | |
| ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件（平成六年郵政省告示第五百九十号） | |
| 4月23日 総務省告示 第二百三号 | 委託申出書等に記載する事項及び統計の作成等に係る依頼書等の様式を定める件（平成二十一年総務省告示第四百五十七号） ［廃止日］平成三十一年四月三十日 |
| 4月26日 法律 第十六号 | アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号） ［廃止日］公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 |
廃止情報（2019年・令和元年）
| 廃止の公布法令等（公布日・番号） | 廃止法令等 |
| 5月1日 宮内庁告示 第一号 | 東京都港区元赤坂二丁目一番八号の御殿を皇太子殿下の御在所と定められ、東宮御所と称する等の件（平成六年宮内庁告示第八号） |
| 5月10日 総務省告示 第四号 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成十四年総務省告示第百十二号） |
| 5月14日 総務省令 第四号 | 電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号） ［廃止日］電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
5月14日 総務省告示 第九号 ［廃止日］電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件（平成九年郵政省告示第五百七十四号） |
| 電気通信番号規則第十八条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件（平成十年郵政省告示第二百十七号） | |
| 5月17日 文部科学省令・国土交通省令 第一号 | アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年総理府令・文部省令第一号） ［廃止日］アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）の施行の日 |
| 5月20日 総務省告示 第三十一号 | 無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（平成二十五年総務省告示第三百二十三号） |
| 無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（平成二十七年総務省告示第四百二十三号） | |
| 5月22日 政令 第八号 | アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年政令第二百十九号） |
| 5月22日 厚生労働省令 第五号 | アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令（平成九年厚生省令第五十二号） |
| 5月24日 総務省告示 第三十九号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成三十年総務省告示第百八十五号） |
| 6月10日 原子力規制委員会告示 第一号 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づきフレキシブルディスクの記録の方式等を定める件（平成十一年科学技術庁告示第一号） ［廃止日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条本文に掲げる規定の施行の日（令和元年九月一日） |
6月12日 経済産業省令 第十四号 ［廃止日］公布の日 | 商業統計調査規則（昭和二十七年通商産業省令第六十号） |
| 特定サービス産業実態調査規則（昭和四十九年通商産業省令第六十七号） | |
| 6月12日 総務省・経済産業省告示 第三号 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、甲調査の調査票の様式及び商業統計調査規則に基づく調査票の様式を定める件（平成二十六年総務省・経済産業省告示第二号） |
| 6月12日 経済産業省告示 第二十号 | 商業統計調査規則第九条第一項の規定に基づき、準備調査名簿の様式を定めた件（平成二十六年経済産業省告示第百十五号） |
| 特定サービス産業実態調査規則第六条第二項の規定に基づき、特定サービス産業実態調査票の様式を定める件（平成二十一年経済産業省告示第二百八十三号） | |
| 6月14日 財務省告示 第四十三号 | たばこ事業法施行規則第三十六条第十一項に基づき財務大臣が定める件（平成十五年十二月財務省告示第七百十一号） ［廃止日］健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日 |
| 6月20日 総務省告示 第七十一号 | 総務大臣が別に告示するレーダーを定める件（平成十九年総務省告示第四百三十号） |
| 6月21日 国土交通省告示 第百九十三号 | ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十四号） ［廃止日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
6月21日 国土交通省告示 第百九十四号 ［廃止日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） | 外壁の開口部の面積に関する基準を定める件（昭和六十二年建設省告示第千九百三号） |
| 建築物の部分を指定する件（昭和六十二年建設省告示第千九百四号） | |
| 外壁、主要構造部である柱及びはり、床、床の直下の天井、屋根、屋根の直下の天井並びに国土交通大臣が指定する建築物の部分の構造方法を定める件（昭和六十二年建設省告示第千九百五号） | |
| 6月21日 国土交通省告示 第百九十五号 | 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十三号） ［廃止日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 6月21日 国土交通省告示 第百九十六号 | 防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十七号） ［廃止日］建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日（令和元年六月二十五日） |
| 6月27日 財務省告示 第四十八号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第三号書式等に規定する財務大臣が定める率（平成二十六年財務省告示第百四十号） ［廃止日］令和元年七月一日 |
7月1日 厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | 日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第二項第一号の規定に基づき鉱工業品及び品質管理の規格を定める件（平成十八年厚生労働省・経済産業省告示第一号） ［廃止日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
7月1日 農林水産省告示 第四百八十三号 ［廃止日］令和元年七月一日 | 大型捕鯨業に係る操業期間を定める件（昭和五十一年農林省告示第三十九号） |
| 小型捕鯨業に係る漁獲物の製品の陸揚港を指定する件（昭和五十二年農林省告示第百四十号） | |
| 7月1日 経済産業省告示 第五十号 | 日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号から第五号まで、第十条第一項並びに第十一条第一項第一号及び第三号の規定に基づき、鉱工業品又はその加工技術、製造設備又は加工設備、検査設備、検査方法、事項、製品試験、品質管理体制の審査、鉱工業品及び数を定める件（平成十七年経済産業省告示第二百五十二号） ［廃止日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日） |
| 7月11日 総務省告示 第百八号 | 電波法施行規則第六条第四項第四号(3)及び(5)の規定に基づく総務大臣が別に告示する場所を定める件（平成三十年総務省告示第二百二十一号） |
| 7月12日 経済産業省令 第二十号 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令（平成五年通商産業省令第七十八号） ［廃止日］中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日（令和元年七月十六日） |
| 7月12日 経済産業省告示 第六十号 | 小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（平成二十六年経済産業省告示第二百号） ［廃止日］令和元年七月十五日 |
| 7月16日 経済産業省令 第二十六号 | 計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百六十八号） ［廃止日］公布の日 |
| 7月17日 農林水産省告示 第五百四十一号 | 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（平成三十年農林水産省告示第千四百七十八号） ［廃止日］公布の日 |
| 7月31日 厚生労働省告示 第七十三号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件（平成三十年厚生労働省告示第二百九十三号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 厚生労働省告示 第七十四号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成三十年厚生労働省告示第二百九十二号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 厚生労働省告示 第七十六号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成三十年厚生労働省告示第二百七十一号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第三項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件（平成二十六年厚生労働省告示第二百八十八号） | |
| 7月31日 厚生労働省告示 第七十七号 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（平成三十年厚生労働省告示第二百七十二号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 厚生労働省告示 第七十八号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（平成三十年厚生労働省告示第二百七十三号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件の一部を改正する件（平成二十六年厚生労働省告示第二百八十七号） | |
| 7月31日 経済産業省告示 第七十三号 | 平成三十年経済産業省告示第十二号 ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十一号 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十二号 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十一号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十三号 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十二号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十四号 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十三号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十五号 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十四号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十六号 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十五号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十七号 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十六号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 7月31日 国土交通省告示 第三百十八号 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（平成三十年国土交通省告示第九百六十七号） ［廃止日］令和元年七月三十一日 |
| 8月23日 総務省告示 第百四十七号 | 全国消費実態調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成二十六年総務省告示第百六十八号） |
| 8月23日 国土交通省告示 第四百六十号 | 航空法施行規則第二百九条の三第一項第一号ロ、第二百九条の四第一項第一号ロ及び第二百三十六条第二号の航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な空域を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第千四百四号） ［廃止日］令和元年九月十八日 |
| 8月30日 東北地方整備局告示 第三十一号 | 平成三十年東北地方整備局告示第百四十八号 |
| 9月17日 総務省令 第四十四号 | 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成十二年自治省令第二十七号） ［廃止日］公布の日 |
| 9月17日 総務省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成十二年通商産業省令・運輸省令・建設省令・自治省令第一号） ［廃止日］公布の日 |
| 9月17日 総務省告示 第百七十一号 | 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づく総務大臣が定める規定を定める件（平成十二年自治省告示第七十七号） |
| 9月17日 総務省告示・経済産業省告示・国土交通省告示 第三号 | 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令第二号の規定に基づく総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める規定を定める件（平成十二年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号） |
| 9月19日 厚生労働省告示 第百十九号 | 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置（平成二十二年厚生労働省告示第三百四十号） ［廃止日］令和三年三月三十一日 |
| 9月20日 総務省告示 第百七十四号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（平成三十年総務省告示第三百二十二号） ［廃止日］令和元年九月三十日 |
| 9月27日 総務省告示 第百八十一号 | 他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件（平成十四年総務省告示第七十二号） ［廃止日］令和元年十二月二十四日 |
| 10月4日 経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年経済産業省・環境省令第八号） ［廃止日］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日 |
| 10月18日 経済産業省告示 第百七号 | 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物（平成十二年通商産業省告示第七百九十号） ［廃止日］令和元年十月二十四日 |
| 10月29日 財務省告示 第百四十号 | 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件（平成十五年三月財務省告示第百五十六号） ［廃止日］令和元年十一月一日 |
| 10月30日 金融庁告示 第二十三号 | 銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第十条第三項第三号に掲げるものとする件（平成二十六年金融庁告示第五十四号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 10月30日 金融庁告示 第二十四号 | 信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二十七条第三項第三号に掲げるものとする件（平成二十六年金融庁告示第五十六号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 10月30日 金融庁告示 第二十五号 | 信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第八条第三項第三号に掲げるものとする件（平成二十六年金融庁告示第五十八号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
11月1日 国土交通省告示 第七百五十一号 ［廃止日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） | 建築士法第十四条第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成二十年国土交通省告示第七百四十号） |
建築士法第十四条第二号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成二十年国土交通省告示第七百四十一号） | |
建築士法第十四条第三号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成二十年国土交通省告示第七百四十二号） | |
| 11月1日 国土交通省告示 第七百五十二号 | 建築士法第十四条第一号から第四号までと同等以上の知識及び技能を有する者を定める件（平成二十年国土交通省告示第七百四十五号） ［廃止日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） |
11月1日 国土交通省告示 第七百五十三号 ［廃止日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日）
| 建築士法第十五条第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成二十年国土交通省告示第七百四十三号） |
建築士法第十五条第二号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成二十年国土交通省告示第七百四十四号） | |
| 11月21日 金融庁・厚生労働省告示 第一号 | 労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第八条第三項第三号に掲げるものとする件（平成二十六年金融庁・厚生労働省告示第八号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 11月21日 金融庁・厚生労働省告示 第二号 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令附則第二条第二項の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものは、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準第七条第三項第三号に掲げるものとする件（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十一号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 11月21日 金融庁・厚生労働省告示 第三号 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令附則第三条第二項の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものは、漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準第七条第三項第三号に掲げるものとする件（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十三号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 11月21日 金融庁・厚生労働省告示 第四号 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令附則第四条第二項の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものは、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第十条第三項第三号に掲げるものとする件（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十五号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 12月2日 国家公安委員会告示 第四十六号 | 道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件（平成七年国家公安委員会告示第十号） |
| 12月5日 原子力規制委員会告示 第十号 | 核燃料物質等の第二種廃棄物埋設に関する措置等に係る技術的細目を定める告示（昭和六十三年科学技術庁告示第二号） ［廃止日］核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則及び第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の一部を改正する規則の施行の日（令和元年十二月五日） |
12月13日 総務省令 第六十四号 ［廃止日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 | 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第三十九号） |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第四十号） | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十五号） | |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十六号） | |
| 12月13日 防衛省令 第八号 | 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第十号） ［廃止日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 12月13日 防衛省告示 第百九十五号 | 電子情報処理組織による情報公開請求等に関する告示（平成十六年防衛庁告示第七十一号） ［廃止日］総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令（令和元年総務省令第六十四号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |