| 廃止の公布法令等（公布日・番号） | 廃止法令等 |
| 12月16日 外務省令 第八号 | 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十六年外務省令第五号） ［廃止日］公布の日 |
| 12月16日 経済産業省令・環境省令 第七号 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第二十条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成十九年経済産業省令・環境省令第二号） ［廃止日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 12月16日 農林水産省告示 第千六百四十九号 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示を定める件（平成十五年農林水産省告示第五百五十一号） ［廃止日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
12月19日 農林水産省告示 第千六百九十四号 ［廃止日］公布の日 | 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十八年農林水産省告示第千二百四十九号） |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十八年農林水産省告示第千八百八十五号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十八年農林水産省告示第二千五百七十三号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十九年農林水産省告示第四百三十八号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十九年農林水産省告示第九百八十三号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十九年農林水産省告示第二千百三十四号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成三十年農林水産省告示第五百九十三号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成三十年農林水産省告示第二千八十五号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成三十年農林水産省告示第二千七百五十五号） | |
| 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成三十一年農林水産省告示第五百七十一号） | |
| 12月23日 厚生労働省告示 第二百一号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月（平成二十六年厚生労働省告示第四百六十号） |
| 12月23日 農林水産省告示 第千六百九十七号 | 農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百号） ［廃止日］令和二年一月一日 |
| 12月23日 農林水産省告示 第千六百九十八号 | 農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千六百九十九号） ［廃止日］令和二年一月一日 |
| 12月23日 農林水産省告示 第千六百九十九号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件の全部を改正する件（平成三十一年農林水産省告示第八百六号） ［廃止日］令和二年一月一日 |
| 12月24日 総務省告示 第三百三号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十三年郵政省告示第十四号） |
| 12月24日 環境省告示 第三十七号 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成二十八年環境省告示第七十一号） |
| 12月24日 総務省告示 第二百九十号 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百五号） |
| 12月24日 財務省告示 第百八十二号 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（平成三十年財務省告示第三百四十一号） ［廃止日］令和二年四月一日 |
| 12月24日 財務省告示 第百八十三号 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（平成三十年財務省告示第三百四十号） ［廃止日］令和二年四月一日 |
| 12月26日 経済産業省告示 第百六十二号 | 欧州鉄道機関の標章を指定する件（平成二十二年経済産業省告示第百三十八号） |
| 12月27日 国家公安委員会告示 第五十二号 | 技能検定員審査等に関する規則第十七条第一項第二号の規定に基づき、技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって当該講習を修了した者が技能検定員審査又は教習指導員審査において一定の審査細目について審査を免除されることとなる講習及び当該免除される審査細目を定める件（平成二十八年国家公安委員会告示第三十一号） ［廃止日］令和二年四月一日 |