改正情報
2019年第27週(7月1日~5日)
<令和元年>
7月1日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第五十一号 | 金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号) [施行日]令和元年七月一日 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
人事院規則 一六-〇-六八 | 人事院規則一六-〇(職員の災害補償) [施行日]公布の日 |
人事院規則 二二-二-二 | 人事院規則二二-二(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続) [施行日]公布の日 |
内閣府令 第十八号 | 金融庁組織規則(平成十年総理府令第八十一号) [施行日]公布の日 |
内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第二号 | フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(平成二十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則(昭和五十二年総理府令・大蔵省令・文部省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・建設省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 産業競争力強化法施行規則(平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号) |
産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令(平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号) | |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 下請中小企業振興法施行規則(平成十五年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) |
異分野連携新事業分野開拓に関する命令(平成十七年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) | |
農商工等連携事業計画の認定等に関する命令(平成二十年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号) | |
経営力向上に関する命令(平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号) | |
中小企業等経営強化法第三十四条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令(平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) | |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 研究開発事業計画の認定等に関する命令(平成二十四年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号) |
統括事業計画の認定等に関する命令(平成二十四年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号) | |
内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第七号) [施行日]令和二年四月一日(一部、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日)) |
内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和五十五年厚生省令・通商産業省令・運輸省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
内閣府令・財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | エネルギー対策特別会計事務取扱規則(平成十九年財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
内閣府令・厚生労働省令 第五号 | 確定拠出年金運営管理機関に関する命令(平成十三年内閣府令・厚生労働省令第六号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
内閣府令・農林水産省令 第四号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則(平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号) [施行日]公布の日 |
内閣府令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 | 消費生活用製品安全法施行規則(昭和四十九年農林省令・通商産業省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
内閣府令・経済産業省令 第二号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第八条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令(平成十四年内閣府令・経済産業省令第二号) |
中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令(平成二十四年内閣府令・経済産業省令第六号) | |
産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令(平成二十七年内閣府令・経済産業省令第一号) | |
内閣府令・国土交通省令・原子力規制委員会規則 第一号 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令(平成二十四年文部科学省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
内閣府令・原子力規制委員会規則 第一号 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令(平成二十四年文部科学省令・経済産業省令第四号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
個人情報保護委員会規則 第二号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号) |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則(平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号) | |
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則(平成二十九年個人情報保護委員会規則第二号) | |
総務省令 第二十一号 | 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号) [施行日]令和元年九月一日 |
総務省令 第二十二号 | 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令(平成二十七年総務省令第二十八号) [施行日]公布の日 |
総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令(昭和四十九年大蔵省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・建設省令第一号) |
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則(平成十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号) | |
総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令(平成二十三年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
法務省令 第十九号 | 後見登記等に関する省令(平成十二年法務省令第二号) [施行日]令和元年七月一日 |
法務省令 第二十号 | 戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号) [施行日]令和元年七月一日 |
法務省令 第二十一号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則(平成十一年法務省令第四十六号) [施行日]令和元年七月一日 |
法務省令 第二十二号 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(平成十二年法務省令第二十八号) [施行日]令和元年七月一日 |
法務省令 第二十三号 | 不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号) [施行日]令和元年七月一日 |
法務省令 第二十四号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号) [施行日]令和元年七月二十四日 |
法務省令 第二十五号 | 更生保護事業法施行規則(平成八年法務省令第二十五号) [施行日]令和元年七月一日 |
財務省令 第十四号 | 民間給与実態統計調査規則(昭和三十年大蔵省令第三号) [施行日]公布の日 |
財務省令 第十五号 | 財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号) [施行日]公布の日(一部、令和元年七月十日) |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成十三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 | 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令(平成十八年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(昭和四十六年大蔵省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令第三号) |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号) | |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成十六年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
財務省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成三年大蔵省令・農林水産省令・通商産業省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
財務省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 | ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成五年大蔵省令・農林水産省令・通商産業省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
文部科学省令 第九号 [施行日]公布の日 | 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和二十三年文部省令第十五号) |
学校施設の確保に関する政令施行規則(昭和二十四年文部省令第五号) | |
身分証明証票規則(昭和二十七年文化財保護委員会規則第一号) | |
博物館法施行規則(昭和三十年文部省令第二十四号) | |
著作権法施行規則(昭和四十五年文部省令第二十六号) | |
教員資格認定試験規程(昭和四十八年文部省令第十七号) | |
登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則(平成八年文部省令第二十九号) | |
美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則(平成十年文部省令第四十三号) | |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十五年文部科学省令第四十号) | |
登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則(平成十七年文部科学省令第八号) | |
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則(平成十九年文部科学省令第三十七号) | |
文部科学省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則(平成二十年文部科学省令第三十二号) | |
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則(平成三十一年文部科学省令第四号) | |
重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令(平成三十一年文部科学省令第五号) | |
学位規則(昭和二十八年文部省令第九号) | |
私立学校教職員共済法施行規則(昭和二十八年文部省令第二十八号) | |
銃砲刀剣類登録規則(昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号) | |
学校保健安全法施行規則(昭和三十三年文部省令第十八号) | |
社会通信教育規程(昭和三十七年文部省令第十八号) | |
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則(平成十八年文部科学省令第十二号) | |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号) | |
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則(平成二十三年文部科学省令第二十二号) | |
文部科学省令・環境省令 第一号 | 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成十六年文部科学省令・環境省令第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第四号 | 日本工業規格への適合性の認証に関する省令(平成十七年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第六号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日)(一部、令和二年四月一日) |
厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第五号 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成九年厚生省令・通商産業省令・運輸省令第四号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日)(一部、令和二年四月一日) |
厚生労働省令・経済産業省令・環境省令 第一号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令(昭和四十九年厚生省令・通商産業省令第一号) |
有害性情報の報告に関する省令(平成十六年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第二号) | |
農林水産省令・経済産業省令 第三号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令(平成四年農林水産省令・通商産業省令第一号) |
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則(平成二十年農林水産省令・経済産業省令第四号) | |
商品先物取引法施行規則(平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号) | |
農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第三号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十三年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
農林水産省令・環境省令 第六号 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則(平成二十一年農林水産省令・環境省令第二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
経済産業省令 第十七号 | → 別紙 |
経済産業省令 第十八号 | 経済産業省組織規則(平成十三年経済産業省令第一号) [施行日]令和元年七月一日 |
経済産業省令・国土交通省令 第二号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 砂利の採取計画等に関する規則(昭和四十三年通商産業省令・建設省令第一号) |
石油パイプライン事業法施行規則(昭和四十七年通商産業省令・運輸省建設省令第一号) | |
石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令(昭和四十七年通商産業省令・運輸省令第五号) | |
経済産業省令・環境省令 第三号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 工業用水法施行規則(昭和三十二年通商産業省令第二十二号) |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則(平成五年総理府令・厚生省令・通商産業省令第一号) | |
特定家庭用機器再商品化法施行規則(平成十二年厚生省令・通商産業省令第一号) | |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成十四年経済産業省令・環境省令第七号) | |
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則(平成二十五年経済産業省令・環境省令第三号) | |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成二十六年経済産業省令・環境省令第七号) | |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令(昭和六十一年通商産業省令第四十六号) | |
経済産業省令・原子力規制委員会規則 第一号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(昭和四十年通商産業省令第六十二号) |
原子力発電工作物の保安に関する命令(平成二十四年経済産業省令第六十九号) | |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成二十四年経済産業省令第七十一号) | |
国土交通省令・原子力規制委員会規則 第一号 | 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令(平成二十四年文部科学省令・経済産業省令・国土交通省令第二号) [施行日]公布の日 |
原子力規制委員会規則 第三号 | → 別紙 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府告示 第十号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件(平成二十三年内閣府告示第十五号) |
内閣府告示 第十一号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 火薬類を運搬する場合の包装等の基準(平成十年総理府告示第十号) |
下請代金支払遅延防止法第九条第三項の規定により、内閣総理大臣が所管する事業のうち国家公安委員会の所掌に属するものについて、国家公安委員会が警察庁の職員に立入検査を行わせる場合におけるその身分を示す証明書の様式を定める件(平成十六年内閣府告示第百十四号) | |
国家公安委員会告示 第十五号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 行商従業者証等の様式の承認に関する規程(平成七年国家公安委員会告示第七号) |
指定建物錠の防犯性能の表示に関する基準(平成十六年国家公安委員会告示第一号) | |
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定により、国家公安委員会が警察庁の職員に立入検査を行わせる場合におけるその身分を示す証明書の様式を定める件(平成二十五年国家公安委員会告示第三十八号) | |
総務省告示 第八十七号 | → 別紙 |
総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 石油使用計画書の様式を定める件(昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省告示第一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
出入国在留管理庁告示 第一号 | 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示(平成二十三年法務省告示第五百八十二号) |
財務省告示 第五十七号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和四十年大蔵省告示第百五十九号) |
文部科学省告示 第十八号 [施行日]公布の日 | 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則(平成三年科学技術庁告示第二号) |
放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則(平成五年科学技術庁告示第十一号) | |
学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等(平成六年文部省告示第百十七号) | |
学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数(平成十五年文部科学省告示第百四十八号) | |
令和元年度学校図書館司書教諭講習実施要項(令和元年文部科学省告示第四号) | |
リサイクル研究開発促進交付金交付規則(平成九年科学技術庁告示第十号) | |
原子力・エネルギー教育支援事業交付金交付規則(平成十四年文部科学省告示第百六十二号) | |
高等専門学校の教員資格の認定の申請について定める件(平成十五年文部科学省告示第四十六号) | |
高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金交付規則(平成二十年文部科学省告示第百三十四号) | |
高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号) | |
学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号) | |
義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十九年文部科学省告示第百五号) | |
高等学校学習指導要領(平成三十年文部科学省告示第六十八号) | |
高等学校教科用図書検定基準(平成三十年文部科学省告示第百七十四号) | |
文部科学省・経済産業省告示 第一号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 広報・調査等交付金交付規則(昭和四十九年科学技術庁・通商産業省告示第三号) |
交付金事務等交付金交付規則(昭和五十六年科学技術庁・通商産業省告示第四号) | |
特定大学技術移転事業の実施に関する計画承認実施要綱(平成十年文部省・通商産業省告示第二号) | |
電源立地地域対策交付金交付規則(平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号) | |
厚生労働省告示 第五十三号 | 電離放射線障害防止規則第七条の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事象(平成二十七年厚生労働省告示第三百六十号) [適用日]告示の日 |
厚生労働省告示 第五十四号 | 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(平成十一年労働省告示第五十三号) [適用日]告示の日 |
厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | [廃止]日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第二項第一号の規定に基づき鉱工業品及び品質管理の規格を定める件(平成十八年厚生労働省・経済産業省告示第一号) [廃止日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものに関する基準(平成二十一年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
農林水産省告示 第四百八十三号 [施行日]令和元年七月一日 | 漁獲成績報告書等の様式を定める件(昭和三十八年農林省告示第九十九号) |
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十四条第二項の規定に基づき、水産動植物の繁殖保護若しくは漁業取締りその他漁業調整のため必要と認めて報告すべき事項及び方法を定める件(平成二十六年農林水産省告示第千九百四十四号) | |
[廃止]大型捕鯨業に係る操業期間を定める件(昭和五十一年農林省告示第三十九号) | |
[廃止]小型捕鯨業に係る漁獲物の製品の陸揚港を指定する件(昭和五十二年農林省告示第百四十号) | |
農林水産省告示 第四百八十四号 | 中央卸売市場における卸売業務の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件(昭和四十二年農林省告示第千八十二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
農林水産省告示 第四百八十五号 | 中央卸売市場の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件(平成三十年農林水産省告示第二千二百八十一号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
農林水産省告示 第四百八十六号 | 農産物検査法施行規則の規定に基づき標準計測方法を定める件(平成十三年農林水産省告示第三百三十二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
農林水産省告示 第四百八十七号 | 漁獲成績報告書等の様式を定める件(昭和三十八年農林省告示第九十九号) |
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第二十二条第三項の規定に基づき、漁獲成績報告書の様式を定める件(平成七年農林水産省告示第四百七十号) | |
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第五条第四項の規定に基づき、申請書の様式を定める件(平成七年農林水産省告示第四百七十二号) | |
特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第十九条第四項の規定に基づき、届出書の様式を定める件(平成二十八年農林水産省告示第千二百三十号) | |
経済産業省告示 第四十六号 | → 別紙 |
経済産業省告示 第四十七号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件(平成十六年経済産業省告示第百二十四号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
経済産業省告示 第四十九号 | 租税特別措置法施行令第二十二条の八第二十項第一号イ(4)及びロ(4)並びに第三十九条の五第二十一項第一号イ(4)及びロ(4)の規定に基づく経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成二十一年経済産業省告示第二百五十七号) [施行日]公布の日 |
経済産業省告示 第五十号 | [廃止]日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号から第五号まで、第十条第一項並びに第十一条第一項第一号及び第三号の規定に基づき、鉱工業品又はその加工技術、製造設備又は加工設備、検査設備、検査方法、事項、製品試験、品質管理体制の審査、鉱工業品及び数を定める件(平成十七年経済産業省告示第二百五十二号) [廃止日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
経済産業省・環境省告示 第二号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第三条及び第六条第二項の規定に基づくファイルへの記録の方法(平成二十七年経済産業省・環境省告示第二号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) |
経済産業省・原子力規制委員会告示 第一号 | 発電用原子力設備に関する放射線による線量等の技術基準(平成十三年経済産業省告示第百八十八号) [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省・原子力規制委員会関係命令の整備に関する命令(令和元年経済産業省令・原子力規制委員会規則第一号)の施行の日(令和元年七月一日) |
特許庁告示 第三号 | 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(昭和五十三年特許庁告示第二号) [施行日]令和元年八月一日 |
国土交通省告示 第二百四十四号 | 国土交通省の行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件(平成二十三年国土交通省告示第三百五十五号) [施行日]令和元年七月一日 |
国土交通省告示 第二百四十五号 | 地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準(平成十九年国土交通省告示第千百四十四号) [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第二百四十六号 | 昭和六十二年建設省告示第千三百五十号 [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第二百四十七号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程(平成二十六年国土交通省告示第五十六号) [施行日]公布の日 |
国土交通省・環境省告示 第一号 | 昭和四十六年厚生省・建設省告示第二号 [施行日]公布の日 |
原子力規制委員会告示 第四号 [施行日]不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十三号)の施行の日(令和元年七月一日) | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件(昭和四十七年総理府告示第四十九号) |
工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示(昭和五十三年通商産業省告示第六百六十六号) | |
核燃料物質等の原子力船等における運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示(昭和五十三年運輸省告示第六百七十七号) | |
核燃料物質等の第二種廃棄物埋設に関する措置等に係る技術的細目を定める告示(昭和六十三年科学技術庁告示第二号) | |
船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示(平成元年運輸省告示第八十七号) | |
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示(平成二年科学技術庁告示第五号) | |
核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の六等の規定に基づく核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示(平成十二年科学技術庁告示第二十一号) | |
核燃料物質の加工の事業に関する規則等に係る電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準(平成二十四年原子力規制委員会告示第二号) | |
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示(平成二十七年原子力規制委員会告示第八号) | |
放射性同位元素等の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示(昭和五十六年科学技術庁告示第十号) | |
放射性同位元素等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示(平成二年科学技術庁告示第七号) | |
設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示(平成十七年文部科学省告示第九十四号) |
7月2日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第五十七号 [適用日]令和元年七月三日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号) |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号) | |
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(令和元年厚生労働省告示第八号) | |
農林水産省告示 第四百八十八号 | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第二条の規定に基づき、農地及び農業用施設に係る同条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更、同条第四号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える設計単価又は歩掛の変更及び同条第五号の農林水産大臣が別に定める変更を定める件(平成十二年農林水産省告示第四百五十三号) [施行日]公布の日 |
7月3日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省告示 第二百五十六号 | 動力車操縦者養成所に関する告示(昭和三十五年運輸省告示第六十八号) [施行日]公布の日 |
7月4日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省告示 第五十一号 | [全部改正]中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十一年経済産業省告示第九十一号) [施行日]令和元年7月4日 |
7月5日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第五十二号 | 厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) [施行日]令和元年七月九日 |
第五十三号 | 環境影響評価法施行令(平成九年政令第三百四十六号) [施行日]令和二年四月一日 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第二十三号 | 地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号) [施行日]公布の日(一部、令和元年十月一日、令和二年一月一日、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(令和元年法律第二十一号)の施行の日) |
経済産業省令 第十九号 | 中小企業等経営強化法施行規則(平成十一年通商産業省令第七十四号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 中小企業等の経営強化に関する基本方針(平成十七年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号) [施行日]公布の日 |
法務省告示 第七十四号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件(平成二十六年法務省告示第五百七十八号) |
法務省・厚生労働省告示 第二号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業(平成二十九年法務省・厚生労働省告示第四号) [適用日]令和二年一月一日(一部、令和四年四月一日) |
経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 平成二十一年経済産業省国土交通省告示第四号 [施行日]令和二年一月一日 |
国土交通省告示 第二百六十四号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号 [施行日]令和二年一月一日 |
国土交通省告示 第二百六十五号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十四号 [施行日]令和二年一月一日 |
国土交通省告示 第二百六十六号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十五号 [施行日]令和二年一月一日 |
国土交通省告示 第二百六十七号 | 平成二十八年国土交通省告示第五百八十六号 [施行日]令和二年一月一日 |
国土交通省告示 第二百六十八号 | 外国人建設就労者受入事業に関する告示(平成二十六年国土交通省告示第八百二十二号) [施行日]公布の日(一部、令和二年一月一日) |