内閣府 | 法庫２

平成26年（2014年）内閣府

内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省

一	10月1日	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の一部を改正する件

内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

一	11月28日	行動計画策定指針を定める件

内閣府・復興庁・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省

一	1月17日	株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準の一部を改正する告示

内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

一	3月6日	対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件

内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

一	1月17日	産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針及び産業活力に再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十項の資源生産性革新設備等に関する件を廃止する告示

内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省

一	1月17日	株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示
二	10月10日	株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示

内閣府・総務省・経済産業省

一	3月31日	沖縄振興特別措置法第二十八条第一項の規定に基づき指定する件及び沖縄振興特別措置法第二十九条第一項の規定に基づき指定する件を廃止する告示

内閣府・法務省

一	3月28日	法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件
二	12月26日	法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件

内閣府・財務省

一	2月24日	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件
二	4月1日	沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
三	4月1日	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
四	4月1日	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件
五	7月3日	沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件

内閣府・文部科学省・厚生労働省

一	4月30日	幼保連携型認定こども園教育・保育要領
二	7月31日	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準の全部を改正する件

内閣府・文部科学省・経済産業省

一	8月15日	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十二条第一号及び第二号の規定に基づく原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件

内閣府・経済産業省

一	3月4日	租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項の規定に基づき特定投資事業有限責任組合契約を指定した件
二	3月4日	租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項及び第六項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約を指定するための基準を定める件（平成二十五年内閣府経済産業省告示第二号）第三条第一項の規定による届出に関する件
三	3月31日	国際物流拠点産業集積地域の指定の件を廃止する告示
四	6月19日	租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項及び第六項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約の指定に関する基準を定める件の一部を改正する件
五	7月4日	租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項の規定に基づき特定投資事業有限責任組合契約を指定した件
六	12月5日	租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項の規定に基づき特定投資事業有限責任組合契約を指定した件
七	12月5日	租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項及び第六項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約を指定するための基準を定める件第三条第一項の規定による届出に関する件