平成26年（2014年）内閣府
| 一 | 1月17日 | 拠点返還地を指定する件 |
| 二-三 | 2月14日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 四-七 | 2月14日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 八 | 2月18日 | 災害対策基本法第二十四条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置する件 |
| 九 | 2月25日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十六年（二千十四年）豪雪非常災害現地対策本部を廃止した件 |
| 一〇 | 2月28日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 一一 | 2月28日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月10日 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 一三 | 3月11日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一四-一六 | 3月11日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一七 | 3月28日 | 国家戦略特別区域法施行規則第一条第一号ロ(1)の内閣総理大臣が定める要件 |
| 一八 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月31日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月31日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月31日 | 南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件 |
| 二二 | 3月31日 | 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域を指定した件 |
| 二三 | 3月31日 | 首都直下地震緊急対策区域を指定した件 |
| 二四 | 3月31日 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月31日 | 警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月31日 | 沖縄振興開発特別措置法の規定に基づき、自由貿易地域を指定する件等を廃止する告示 |
| 二七 | 4月10日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月10日 | 被災者生活再建支援法の規定に基づき、被災者生活再建支援基金を指定した件の一部を改正する件 |
| 二九 | 4月10日 | 経済金融活性化特別地区を指定する件 |
| 三〇-三一 | 4月14日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 三二-三七 | 4月14日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 三八-四三 | 4月14日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 四四 | 4月14日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 四五-六二 | 4月14日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 六三-一二〇 | 4月14日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一二一-一二二 | 4月14日 | 総合特別区域計画を認定した件 |
| 一二三-一二六 | 4月14日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一二七-一二八 | 4月15日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一二九 | 5月16日 | 首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定した件 |
| 一三〇 | 5月16日 | 政府業務継続計画（首都直下地震対策）を策定した件 |
| 一三一 | 5月16日 | 首都中枢機能維持基盤整備等地区を指定した件 |
| 一三二 | 5月16日 | 内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令の規定に基づき、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務を定める件を廃止する件 |
| 一三三 | 5月22日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 5月23日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 一三五-一三六 | 5月26日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一三七 | 6月2日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十六年（二千十四年）豪雪非常災害対策本部を廃止した件 |
| 一三八 | 6月3日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一三九-一四一 | 6月17日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一四二-一五五 | 6月17日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一五六 | 6月17日 | 保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件 |
| 一五七 | 6月18日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一五八 | 6月18日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一五九 | 7月2日 | 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針 |
| 一六〇-一六一 | 7月10日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 一六二-一六八 | 7月11日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一六九-一七〇 | 7月11日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一七一-一八六 | 7月11日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 一八七-二一〇 | 7月11日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 二一一-二三四 | 7月11日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二三五 | 7月11日 | 総合特別区域計画を認定した件 |
| 二三六-二四二 | 7月11日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二四三 | 7月15日 | 沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 二四四 | 8月1日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 二四五 | 8月13日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二四六-二四八 | 8月13日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二四九-二五三 | 8月13日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件の一部を改正する件 |
| 二五四 | 8月20日 | 株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準の一部を改正する告示 |
| 二五五 | 8月22日 | 災害対策基本法第二十四条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置する件 |
| 二五六 | 9月8日 | 国家戦略特別区域法第二十八条第三項に基づき利子補給率を定める件 |
| 二五七 | 9月9日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十六年（二千十四年）八月豪雨非常災害現地対策本部を廃止した件 |
| 二五八 | 9月12日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二五九 | 9月12日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二六〇 | 9月19日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 二六一 | 9月19日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 二六二 | 9月22日 | 個人情報の保護に関する法律第三十六条第一項ただし書の規定に基づき主務大臣を指定した件 |
| 二六三 | 9月28日 | 災害対策基本法第二十四条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置する件 |
| 二六四-二六五 | 9月29日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を認定した件【番号正誤訂正（平成26年9月30日正誤欄）】 |
| 二六六 | 10月10日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 二六七 | 10月10日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 二六八 | 10月16日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を認定した件 |
| 二六九 | 10月16日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 二七〇 | 10月17日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十六年（二千十四年）御嶽山噴火非常災害現地対策本部を廃止した件 |
| 二七一-二七二 | 10月23日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 二七三-二七五 | 10月23日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二七六 | 11月14日 | 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針を定める件 |
| 二七七-二八六 | 12月12日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 二八七-二八八 | 12月12日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二八九 | 12月12日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 二九〇-二九五 | 12月12日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 二九六-二九八 | 12月12日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二九九 | 12月12日 | 総合特別区域計画を認定した件 |
| 三〇〇-三〇三 | 12月12日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 三〇四 | 12月18日 | 総合特別区域を指定した件 |
| 三〇五 | 12月18日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 三〇六-三〇七 | 12月19日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 三〇八 | 12月26日 | 国家戦略特別区域法施行規則第三条第一項に規定する事業実施計画に「その他事業の実施に関する事項」として記載すべき事項 |
| 三〇九 | 12月26日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十三年（二千十一年）台風第十二号非常災害対策本部を廃止した件 |