平成26年(2014年)総務省
総務省・法務省・経済産業省
一 | 2月20日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
二-五 | 2月20日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
六-八 | 6月11日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
九 | 7月15日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
一〇 | 7月23日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
一一 | 8月14日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
一二 | 8月25日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
総務省・財務省
一 | 9月19日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件 |
総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省
一 | 7月3日 | 積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針 |
総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
一 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い告示を廃止する件 |
総務省・財務省・国土交通省
一 | 10月22日 | 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を一部変更する件 |
総務省・文部科学省
一 | 3月31日 | 地方独立行政法人の設立、定款の変更及び解散の認可の基準の一部を改正する告示 |
総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
一 | 6月10日 | 奄美群島振興開発特別措置法の規定に基づき、奄美群島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省
一 | 1月17日 | 研究開発サービス業の活力の再生に向けた基本指針を廃止する告示 |
総務省・農林水産省・国土交通省
一 | 3月13日 | 半島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
二 | 3月13日 | 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
三 | 3月31日 | 半島振興対策実施地域及び離島振興対策実施地域等における産業の振興に資する計画の基準を関係大臣が定める件の一部を改正する件 |
四 | 3月31日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
五 | 5月2日 | 半島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
六 | 5月2日 | 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
七 | 5月2日 | 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条の二第七号の規定により事業を指定する件 |
八 | 6月30日 | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う総務省・農林水産省・国土交通省関係告示の整理に関する告示 |
九-二〇 | 6月30日 | 奄美群島振興開発特別措置法に基づく産業振興促進計画を認定する件 |
二一 | 8月25日 | 半島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
二二 | 8月25日 | 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
二三 | 10月22日 | 半島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
総務省・経済産業省
一 | 1月28日 | 創業支援事業の実施に関する指針 |
二 | 5月27日 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、甲調査の調査票の様式及び商業統計調査規則に基づく調査票の様式を定める件 |
三 | 7月4日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第十項の規定に基づき平成二十六年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
四 | 10月1日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
総務省・経済産業省・国土交通省
一 | 3月27日 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
総務省・国土交通省
一 | 11月20日 | 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件 |