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平成26年（2014年）総務省　1月－6月

一-二1月9日特定国外派遣組織を指定する件
三1月9日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
四1月15日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
五1月16日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件
六1月16日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件
七1月16日地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
八1月17日民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）を定める件を廃止する件
九1月17日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
一〇1月21日無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件
一一1月24日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件
一二1月27日特定国外派遣組織を指定する件
一三1月28日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
一四1月28日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一五1月28日政治資金規正法の規定による政治資金団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件
一六1月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一七1月29日地方税法施行規則第七条の二の九第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める人口及び従業者数を定める告示
一八1月30日無線設備規則第五十七条の三各号の条件を適用しない送信装置を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る周波数の許容偏差又は占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
一九1月30日周波数割当計画の一部を変更する件
二〇1月31日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
二一1月31日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
二二1月31日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
二三1月31日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
二四1月31日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
二五1月31日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
二六1月31日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件
二七1月31日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件
二八2月12日市町の境界変更の件
二九2月12日市の境界変更の件
三〇2月12日市町の境界変更の件
三一2月14日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
三二2月21日平成二十五年総務省告示第三百号の一部を訂正する件
三三2月21日平成二十五年総務省告示第三百三号の一部を訂正する件
三四2月21日平成二十五年総務省告示第四百九号の一部を訂正する件
三五2月21日平成二十五年総務省告示第四百十二号の一部を訂正する件
三六2月21日平成二十五年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件
三七2月21日平成二十五年総務省告示第四百十三号の一部を訂正する件
三八2月21日平成二十五年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件
三九2月25日放送法第百四十条第六項及び放送法施行規則第百六十一条第五項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定の変更をし、同法第百四十条第六項及び同規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件
四〇2月26日登録認定機関の業務の廃止の届出があった件
四一2月26日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
四二2月26日オブジェクト識別子構成要素値を指定した件
四三2月27日小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件
四四2月27日地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
四五2月27日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四六2月27日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四七2月27日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四八2月27日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四九2月27日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
五〇2月27日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
五一2月28日政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成五年分）を公表する件の一部を訂正する件
五二2月28日政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成六年分）を公表する件の一部を訂正する件
五三2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成七年分）を公表する件の一部を訂正する件
五四2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（昭和五十九年分～平成八年分）を公表する件の一部を訂正する件
五五2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成九年分）を公表する件の一部を訂正する件
五六2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件
五七2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件
五八2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件
五九2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件
六〇2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成六年分～平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件
六一2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件
六二2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件
六三2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件
六四2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件
六五2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件
六六2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件
六七2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件
六八2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件
六九2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件
七〇2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分～平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件
七一2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件
七二2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分～平成二十四年分）を公表する件
七三2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分・平成二十五年分）を公表する件
七四3月5日登録証明機関の業務を廃止した件
七五3月11日公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件
七六3月11日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
七七3月11日行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
七八3月12日航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件
七九3月13日消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
八〇3月13日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき同条第一号に掲げる処分について告示する件
八一3月13日平成二十五年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件
八二3月13日平成二十五年中において交付した特定交付金の総額及び各政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件
八三3月13日政党助成法第二十七条第六項において準用する同法第二十一条第一項の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件
八四3月13日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
八五3月13日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
八六3月13日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
八七3月13日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
八八3月13日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
八九3月13日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
九〇3月13日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
九一3月13日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件
九二3月13日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
九三3月19日平成二十五年総務省告示第三百二十九号の一部を訂正する件
九四3月19日平成二十五年総務省告示第四百九号の一部を訂正する件
九五3月19日平成二十五年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件
九六3月19日平成二十五年総務省告示第四百十二号の一部を訂正する件
九七3月19日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件
九八3月20日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
九九3月24日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
一〇〇3月24日行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
一〇一3月24日公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件
一〇二3月25日地方公共団体情報システム機構の定款並びに最初の事業年度の事業計画及び予算の認可に関する件
一〇三3月25日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇四3月26日無線機器型式検定に合格した機器の件
一〇五3月26日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
一〇六3月26日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇七3月26日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一〇八3月26日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
一〇九3月26日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一一〇3月26日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
一一一3月26日地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十四年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件
一一二3月26日地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十四年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件
一一三3月27日統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件
一一四3月27日地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
一一五3月27日地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件
一一六3月27日危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件
一一七3月28日電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件
一一八3月28日登録認定機関の登録に関する件
一一九3月28日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
一二〇3月28日競馬を行うことができる市区町を指定する件
一二一3月28日自転車競走を行うことができる市を指定する件
一二二3月28日モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件
一二三3月28日国が行う補助の対象となる消防施設の基準額等を廃止する件
一二四3月28日国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の基準額の一部を改正する件
一二五3月31日平成二十四年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件
一二六3月31日地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示
一二七3月31日平成二十五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件
一二八3月31日地方独立行政法人が出資等に係る不要財産を譲渡したときに出資等団体に納付すべき金額を算定する基準等を定める告示
一二九3月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
一三〇3月31日地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件
一三一3月31日地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
一三二3月31日地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件
一三三3月31日地方公務員等共済組合法第百十二条第三項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件
一三四3月31日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
一三五3月31日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
一三六3月31日地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件
一三七3月31日地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件
一三八3月31日地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
一三九3月31日外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一四〇3月31日地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一四一3月31日地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
一四二3月31日地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一四三3月31日運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件
一四四3月31日広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
一四五3月31日平成二十一年総務省告示第二百十一号及び平成二十二年総務省告示第百二十七号を廃止する件
一四六4月1日指定情報処理機関の名称の変更に係る告示
一四七4月1日指定認証機関の名称及び主たる事務所の所在地の変更に係る告示
一四八4月1日地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件
一四九4月1日放送法施行規則第八十六条の二第一項に規定する基幹放送設備等整備計画及び同規則第百一条の二第一項に規定する基幹放送局設備整備計画に関する総務大臣の確認の対象となる設備及び確認申請書類の様式を定める件
一五〇4月1日基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件
一五一4月1日平成二十六年度地方債同意等基準を公表する件
一五二4月1日平成二十六年度地方債計画を公表する件
一五三4月1日平成二十六年度地方債充当率を公表する件
一五四4月2日政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
一五五4月3日電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
一五六4月3日家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件等の一部を改正する件
一五七4月7日在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件
一五八4月7日在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件
一五九4月9日放送法第百四十条第一項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定を行い、同条第六項及び放送法施行規則第百六十一条第五項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定の変更を行い、同法第百四十条第六項及び同規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件
一六〇4月10日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
一六一4月11日予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件
一六二4月11日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
一六三4月11日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
一六四4月16日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件
一六五4月16日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件
一六六4月16日地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
一六七4月17日科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件
一六八4月23日全国消費実態調査規則に基づく、調査票の様式を定める件
一六九4月24日元売業者を指定した件の一部を変更した件
一七〇-一七一4月25日特定国外派遣組織を指定する件
一七二5月2日登録外国適合性評価機関の住所を変更した件
一七三5月2日登録証明機関の名称を変更した件
一七四5月2日特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
一七五5月7日無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件
一七六5月7日船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件
一七七5月7日船舶自動識別装置の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件
一七八5月7日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件
一七九5月7日インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
一八〇5月8日住居表示を実施した件
一八一5月12日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一八二5月15日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
一八三5月19日電波法施行規則第六条の四第八号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件
一八四5月20日市の境界変更の件
一八五5月21日租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件
一八六5月22日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
一八七5月22日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一八八5月22日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一八九5月22日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
一九〇5月22日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一九一5月22日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
一九二5月22日平成二十年総務省告示第百三十二号の一部を訂正する件
一九三5月22日平成二十五年総務省告示第九十四号の一部を訂正する件
一九四5月23日地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
一九五5月23日平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件
一九六5月27日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件
一九七5月27日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件
一九八5月27日経済センサス基礎調査規則に基づく、乙調査の調査票の様式を定める件
一九九5月30日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成四年分～平成六年分・平成十四年分～平成十八年分・平成二十一年分～平成二十四年分）を公表する件
二〇〇5月30日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成六年分～平成七年分・平成十六年分・平成十八年分～平成二十年分・平成二十四年分～平成二十五年分）を公表する件
二〇一5月30日政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
二〇二5月30日政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
二〇三6月5日政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
二〇四6月6日基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件の一部を改正する件
二〇五6月9日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
二〇六6月10日周波数割当計画の一部を変更する件
二〇七6月10日電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件
二〇八-二一〇6月11日特定国外派遣組織を指定する件
二一一6月11日小売物価統計調査の調査地域を定める件の一部を改正する件
二一二6月18日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第七条第五項の規定に基づき公示する件
二一三-二一五6月20日特定国外派遣組織を指定する件
二一六6月24日電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件
二一七6月26日固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件
二一八6月30日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分～平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件
二一九6月30日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件
二二〇6月30日基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件