平成25年（2013年）金融庁
金融庁・総務省
| 一 | 8月6日 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
金融庁・法務省
| 一 | 6月27日 | 電子記録債権法第七十二条第一項の規定に基づく届出により、本店の所在地を変更した件 |
| 二 | 7月1日 | 社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件 |
金融庁・法務省・財務省
| 一 | 2月6日 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 二 | 5月8日 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 三 | 6月12日 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 四 | 12月13日 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件 |
金融庁・財務省・経済産業省
| 一 | 3月8日 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
| 二 | 3月15日 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件 |
| 三 | 3月22日 | 株式会社商工組合中央金庫法の施行に関して定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 四 | 3月28日 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件 |
| 五 | 3月28日 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |
金融庁・厚生労働省
| 一 | 3月8日 | 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
| 二 | 3月15日 | 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件 |
| 三 | 3月22日 | 労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件 |
金融庁・農林水産省
| 一 | 3月8日 | 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件 |
| 二 | 3月8日 | 東日本大震災に対処するための漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の特例を廃止する件 |
| 三 | 3月15日 | 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件 |
| 四 | 3月22日 | 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十六条第三項第二号等の規定に基づき、漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件 |
| 五 | 3月22日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件 |
| 六 | 3月22日 | 農林中央金庫法の施行に関して定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 七 | 3月22日 | 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条に基づき、農林中央金庫法第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 3月28日 | 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件 |
| 九 | 3月28日 | 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件 |