平成23年（2011年）財務省 1月－6月
| 一-七 | 1月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 八-一〇 | 1月6日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一一 | 1月6日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一二-一五 | 1月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一六 | 1月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一七 | 1月11日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一八-一九 | 1月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二〇 | 1月24日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二一-二三 | 1月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二四 | 1月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二五 | 1月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二六 | 1月31日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二七 | 1月31日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二八 | 2月7日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 二九 | 2月7日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇-三六 | 2月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三七-三九 | 2月7日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四〇-四二 | 2月7日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 四三-四五 | 2月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 四六 | 2月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四七 | 2月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四八-五〇 | 2月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 五一 | 2月21日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月24日 | 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件 |
| 五三-五五 | 2月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 五六 | 2月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十三年一月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 五七 | 2月28日 | 平成二十二年度の初日から平成二十三年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 五八 | 2月28日 | 平成二十二年度の初日から平成二十三年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 五九 | 2月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 六〇 | 2月28日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 六一-六七 | 3月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 六八-七〇 | 3月8日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七一 | 3月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 七二 | 3月8日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月8日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 七四 | 3月9日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 七五-七七 | 3月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 七八 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 七九 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 八〇-八一 | 3月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 八二 | 3月15日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月15日 | 平成二十三年（二千十一年）東北地方太平洋沖地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件 |
| 八四 | 3月15日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
| 八五 | 3月18日 | 指定保税地域を指定する件 |
| 八六 | 3月22日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 八七 | 3月24日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 八八 | 3月25日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月25日 | 健康保険印紙の形式の全部を改正する件 |
| 九〇-九一 | 3月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 九二 | 3月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 九三 | 3月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十三年二月二十八日までの輸入数量を告示する件 |
| 九四 | 3月31日 | 平成二十二年度の初日から平成二十三年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 九五 | 3月31日 | 平成二十二年度の初日から平成二十三年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 九六 | 3月31日 | 租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 九七 | 3月31日 | 平成二十三年四月一日以後の日を発行日とする引揚者国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 九八 | 3月31日 | 平成二十三年四月一日以後の日を発行日とする引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 九九 | 3月31日 | 平成二十三年四月一日以後の日を発行日とする遺族国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 一〇〇 | 3月31日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 一〇二 | 3月31日 | 登記印紙の形式を廃止する件 |
| 一〇三 | 3月31日 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条に基づく、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件 |
| 一〇五 | 3月31日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 一〇六 | 3月31日 | 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十三年度における輸入基準数量を定める件 |
| 一〇七 | 3月31日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十三年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件 |
| 一〇八 | 3月31日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十三年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十三年度における輸入基準数量を定める件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 税関関係手数料令第二条第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 4月1日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 4月1日 | 平成二十三年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件【件名正誤訂正（平成23年4月22日正誤欄）】 |
| 一一五 | 4月1日 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 一一六-一二二 | 4月5日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二三-一二五 | 4月5日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二六 | 4月5日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一二七-一二九 | 4月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一三〇 | 4月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一三一 | 4月6日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一三二-一三四 | 4月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一三五 | 4月7日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一三六-一三八 | 4月22日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一三九 | 4月22日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一四〇 | 4月25日 | タール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこを定める件の一部を改正する件 |
| 一四一 | 4月26日 | 平成二十三年七月十九日から発行を開始する日本銀行券壱万円及び千円の様式を定める件 |
| 一四二 | 4月27日 | 所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四三 | 4月27日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四四 | 4月27日 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十四条第一項の規定に基づき相当な損害を受けた地域を指定する件 |
| 一四五 | 4月27日 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき財務大臣が定める日を定める件 |
| 一四六 | 4月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十三年三月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 一四七 | 4月28日 | 平成二十二年度の初日から平成二十三年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 一四八 | 4月28日 | 平成二十二年度の初日から平成二十三年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 一四九 | 4月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一五〇 | 5月2日 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 5月10日 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十三年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
| 一五二-一五八 | 5月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一五九-一六一 | 5月11日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一六二-一六四 | 5月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 一六五-一六九 | 5月12日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一七〇 | 5月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一七一 | 5月12日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一七二-一七三 | 5月12日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一七四 | 5月20日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一七五-一七六 | 5月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 一七七 | 5月27日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 一七八 | 5月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年四月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 一七九 | 5月31日 | 平成二十三年度の初日から平成二十三年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 一八〇 | 5月31日 | 平成二十三年度の初日から平成二十三年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 一八一 | 5月31日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十三年度における発動基準数量を定める件 |
| 一八二 | 5月31日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十三年度における発動基準数量を定める件 |
| 一八三 | 6月1日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一八四 | 6月1日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 一八五-一八七 | 6月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一八八 | 6月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一八九 | 6月8日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 一九〇-一九二 | 6月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 一九三-一九九 | 6月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二〇〇-二〇二 | 6月9日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二〇三 | 6月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二〇四 | 6月10日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 6月13日 | 第二十五回特別給付金国庫債券の要項を定める件 |
| 二〇六 | 6月13日 | 平成二十三年十月一日以後の日を発行日とする第十三回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 二〇七 | 6月20日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 6月20日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 6月24日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二一〇-二一二 | 6月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二一三 | 6月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二一四 | 6月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年五月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二一五 | 6月30日 | 平成二十三年度の初日から平成二十三年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二一六 | 6月30日 | 平成二十三年度の初日から平成二十三年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二一七 | 6月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六第七項に係る物品についての平成二十三年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 二一八 | 6月30日 | 指定保税地域の指定を取り消す件 |
| 二一九 | 6月30日 | 租税特別措置法第十条の二の三第一項各号及び第四十二条の五の二第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件 |
| 二二〇 | 6月30日 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 二二一 | 6月30日 | 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件 |
| 二二二 | 6月30日 | 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件 |