平成22年(2010年)内閣府
内閣府・総務省
一 | 12月3日 | 内閣府設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成二十二年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
一 | 8月3日 | 対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件 |
内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
一 | 4月1日 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針の一部を改正する件 |
内閣府・法務省
一 | 7月8日 | 電子記録債権法第五十一条第一項の規定に基づき電子債権記録業を営む者を指定した件 |
二 | 10月20日 | 電子記録債権法第五十一条第一項の規定に基づき電子債権記録業を営む者を指定した件 |
内閣府・外務省・国土交通省
一 | 4月1日 | 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針の全部を改正する件 |
内閣府・財務省
一 | 4月1日 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件【件名正誤訂正(平成22年5月7日正誤欄)】 |
二 | 4月1日 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件 |
三 | 4月1日 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
内閣府・農林水産省
一 | 11月26日 | 独立行政法人北方領土問題対策協会が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |