平成22年（2010年）総務省 1月－3月
| 一 | 1月7日 | 県の境界にわたる市の境界変更の件 |
| 二 | 1月7日 | 町の境界変更の件 |
| 三 | 1月8日 | 電気通信事業法第三十三条第一項の規定に基づく指定に関する件の一部を改正する件 |
| 四 | 1月8日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件 |
| 五-一一 | 1月12日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一二-一三 | 1月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一四 | 1月19日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一五 | 1月19日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
| 一六 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 一七 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 一八 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 一九 | 1月25日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 二〇 | 1月27日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 二一 | 1月27日 | 特別搬送デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 二二 | 1月27日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二三 | 1月27日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 二四 | 1月27日 | 超音波ウェルダーの型式を指定した件 |
| 二五 | 1月27日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 二六 | 1月27日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 二七 | 1月28日 | 登録証明機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 二八 | 2月1日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 二九 | 2月1日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 2月5日 | 登録認定機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 三一 | 2月5日 | 登録認定機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 三二 | 2月8日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 三三 | 2月8日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 三四 | 2月8日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 三五 | 2月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三六 | 2月15日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月15日 | 市町の境界変更の件 |
| 三八 | 2月16日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三九 | 2月17日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四〇 | 2月17日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 四一 | 2月19日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 四二 | 2月25日 | 市町の境界変更の件 |
| 四三-四四 | 2月25日 | 町の境界変更の件 |
| 四五 | 2月25日 | 市の境界変更の件 |
| 四六 | 2月26日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件 |
| 四七 | 2月26日 | 工事担任者の養成課程の実施要目を定める件の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月26日 | 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月26日 | 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件 |
| 五〇 | 2月26日 | 管理規程の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 五一 | 2月26日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
| 五二 | 2月26日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 五三 | 2月26日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 五四 | 3月1日 | 平成二十一年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 五五 | 3月1日 | 平成二十一年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき各政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 五六 | 3月1日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 五七 | 3月1日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 五八 | 3月1日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 五九 | 3月1日 | Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 3月3日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 六一 | 3月3日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 六二 | 3月3日 | 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件 |
| 六三 | 3月3日 | ＡＴＣトランスポンダの技術的条件について特例を定める件の一部を改正する件 |
| 六四 | 3月3日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 六五 | 3月3日 | 航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の件の一部を改正する件 |
| 六六 | 3月3日 | 認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 六七 | 3月3日 | 航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月3日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 六九 | 3月3日 | 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの技術的条件を定める件 |
| 七〇 | 3月3日 | 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値を定める件 |
| 七一 | 3月4日 | 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月4日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 七三 | 3月5日 | 市村の廃置分合の件 |
| 七四 | 3月8日 | 指定較正機関が較正の業務の一部を廃止する件 |
| 七五 | 3月12日 | 平成二十一年度再生振替特例債に係る地方債充当率を公表する件 |
| 七六 | 3月15日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七七 | 3月16日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七八 | 3月16日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 七九 | 3月16日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八〇 | 3月16日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 八一 | 3月16日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八二 | 3月16日 | 市町の境界確定の件 |
| 八三 | 3月17日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八四 | 3月17日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八五 | 3月17日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八六 | 3月18日 | 登録証明機関の事務所の名称及び所在地の変更に関する件 |
| 八七 | 3月18日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 八八 | 3月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八九 | 3月19日 | 自治紛争処理委員の審査に関する件 |
| 九〇 | 3月23日 | 町村の廃置分合の件 |
| 九一 | 3月24日 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示 |
| 九二 | 3月25日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 九三 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 九四 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九五 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 九六 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 九七 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九八 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 九九 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇一 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇二 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇三 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇四 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇五 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇六 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇七 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分～平成二十年分）を公表する件 |
| 一〇八 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成二十～平成二十一年分）を公表する件 |
| 一〇九 | 3月30日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 3月30日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一一一 | 3月30日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 統計法第二十八条の規定に基づき、指数の基準時に関する統計基準を定める件 |
| 一一三 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条の四第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件を廃止する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件及び租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 一一六 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月31日 | 平成二十年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 一一八 | 3月31日 | 災害対策基本法施行令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 一一九 | 3月31日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成二十一年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 一二〇 | 3月31日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件 |
| 一二一 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一二二 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一二三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一二四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 一二五 | 3月31日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月31日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 一二七 | 3月31日 | 認可地縁団体が解散前の特定一般社団法人又は特定一般財団法人と同一性を有すると認められるものとして総務大臣が定める基準 |
| 一二八 | 3月31日 | 自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を廃止する件 |