平成22年（2010年）総務省
総務省・法務省・経済産業省
| 一 | 2月4日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 二 | 4月30日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 三 | 6月29日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 四 | 6月30日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 五 | 8月27日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 六 | 11月1日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 七 | 12月16日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
総務省・財務省
| 一 | 3月31日 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 11月26日 | 独立行政法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
| 三 | 11月26日 | 独立行政法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件 |
総務省・文部科学省
| 一 | 11月26日 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額の算定基準等を定める件 |
総務省・農林水産省・国土交通省
| 一 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 三 | 1月16日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 四 | 2月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 五 | 3月8日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 六 | 3月23日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 七 | 3月26日 | 離島振興法の規定に基づき、離島振興対策実施地域の一部を解除する件 |
| 八 | 3月28日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 九 | 3月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一〇 | 4月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 一一 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
総務省・経済産業省
| 一 | 7月16日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十八条第二項の規定に基づき指定調査機関から名称の変更の届出があった件 |
| 二 | 8月27日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 三 | 9月9日 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進機関の登録に関する件 |
| 四 | 9月14日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |