平成22年（2010年）総務省 4月－6月
| 一二九 | 4月1日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一三〇 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一三一 | 4月1日 | モーターボート競走を行うことができる市町の指定を取り消した件 |
| 一三二 | 4月1日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 4月1日 | 平成二十二年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一三四 | 4月1日 | 平成二十二年度地方債計画を公表する件 |
| 一三五 | 4月1日 | 平成二十二年度地方債充当率を公表する件 |
| 一三六 | 4月1日 | 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件 |
| 一三七 | 4月1日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 4月1日 | 平成十七年総務省告示第八百八十三号の開設指針に基づき、同告示第五項第三号(二)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 4月1日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一四一 | 4月1日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 一四二 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一四三 | 4月1日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一四四 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一四六 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一四七 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一四八 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一五二 | 4月5日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 一五三 | 4月5日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 一五四 | 4月5日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 一五五 | 4月5日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
| 一五六 | 4月5日 | 超音波ウエルダーの型式を指定した件 |
| 一五七 | 4月5日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 一五八 | 4月5日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一五九 | 4月5日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一六〇 | 4月6日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 4月6日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一六二 | 4月6日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一六三 | 4月7日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 一六四 | 4月20日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一六五 | 4月20日 | 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六 | 4月20日 | 超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 一六七 | 4月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一六八 | 4月23日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 一六九 | 4月23日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 一七〇 | 4月23日 | スクランブルの方式を定める件の一部を改正する件 |
| 一七一 | 4月23日 | 関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット等の送出手順並びに伝送制御信号及び識別子の構成等を定める件の一部を改正する件 |
| 一七二 | 4月23日 | 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する件 |
| 一七三 | 4月23日 | 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 |
| 一七四 | 4月23日 | 極微小電力でマルチメディア放送を行う放送局の設備の条件等を定める件 |
| 一七五 | 4月23日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 一七六 | 4月23日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七七 | 4月23日 | 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七八 | 4月23日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの全部を改正する件 |
| 一七九 | 4月27日 | 地震動警報情報の構成を定める件の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 4月27日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 4月28日 | 平成二十二年総務省告示第百七十三号に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定める件 |
| 一八二 | 4月28日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十二年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一八三 | 4月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八四 | 4月30日 | 総務省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に委任した件 |
| 一八五 | 4月30日 | 平成十七年総務省告示第千百四号（政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件）の一部を訂正する件 |
| 一八六 | 4月30日 | 平成十八年総務省告示第四百九十一号（政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件）の一部を訂正する件 |
| 一八七 | 4月30日 | 平成十九年総務省告示第五百二十二号（政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件）の一部を訂正する件 |
| 一八八 | 4月30日 | 平成二十年総務省告示第五百十一号（政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件）の一部を訂正する件 |
| 一八九 | 4月30日 | 平成二十一年総務省告示第四百五十九号（政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件）の一部を訂正する件 |
| 一九〇 | 5月12日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 一九一 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一九二 | 5月14日 | 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則第二条に規定する総務大臣が定める従業者数を定める告示 |
| 一九三 | 5月18日 | 住居表示を実施した件 |
| 一九四 | 5月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九五 | 5月20日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定について届出のあった件 |
| 一九六 | 5月20日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件 |
| 一九七 | 5月21日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一九八 | 5月21日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一九九 | 5月21日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二〇〇 | 5月21日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二〇一 | 5月21日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二〇二 | 5月21日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 5月24日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二〇四 | 5月24日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 5月24日 | 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 5月24日 | 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 5月24日 | 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 5月24日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 5月24日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 5月24日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 二一一 | 5月24日 | 九五〇MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件 |
| 二一二 | 5月24日 | 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数帯を定める件 |
| 二一三 | 5月24日 | 九五二MHz以上九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件を定める件を廃止する件 |
| 二一四 | 5月28日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二一五 | 5月28日 | 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二一六 | 5月28日 | 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
| 二一七 | 5月28日 | 海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一八 | 5月28日 | 水底線路の保護区域を指定する件 |
| 二一九-二二〇 | 5月31日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二二一 | 5月31日 | 市町の境界変更の件 |
| 二二二 | 5月31日 | 市の境界変更の件 |
| 二二三 | 5月31日 | 電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 二二四 | 6月3日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二二五 | 6月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二二六 | 6月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二七 | 6月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二二八 | 6月10日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二二九 | 6月10日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二三〇 | 6月10日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二三一 | 6月11日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件 |
| 二三二 | 6月14日 | 電波法第百三条の二第二十四項に規定する納付受託者の指定を取り消した件 |
| 二三三 | 6月16日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 二三四 | 6月16日 | 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部を改正する件 |
| 二三五 | 6月17日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 二三六 | 6月17日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
| 二三七 | 6月17日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく財政健全化計画の概要、財政再生計画の内容等及び経営健全化計画の概要の公表 |
| 二三八 | 6月18日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二三九 | 6月22日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 二四〇 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二四一 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二四二 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二四三 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分～平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二四四 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二四五 | 6月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二四六 | 6月28日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四七 | 6月29日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二四八 | 6月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二四九 | 6月29日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二五〇-二五二 | 6月29日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五三 | 6月29日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二五四 | 6月29日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二五五 | 6月29日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二五六 | 6月29日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二五七 | 6月30日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 二五八 | 6月30日 | 無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 6月30日 | 捜索救助用位置指示送信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件 |