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平成22年(2010年)総務省 10月-12月

三六三10月1日元売業者を指定した件
三六四10月1日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
三六五10月1日搬送式インターホンの型式を指定した件
三六六10月1日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
三六七10月1日超音波洗浄機の型式を指定した件
三六八10月1日超音波加工機の型式を指定した件
三六九10月1日無電極放電ランプの型式を指定した件
三七〇10月1日電子レンジの型式確認の届出があった件
三七一10月1日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
三七二-三七三10月1日電波法施行規則第四十六条の二第一項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件
三七四10月8日在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件
三七五10月8日在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件
三七六-三七七10月14日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
三七八10月14日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
三七九10月14日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
三八〇10月14日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
三八一10月18日周波数割当計画の一部を変更する件
三八二10月20日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
三八三10月21日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三八四10月21日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三八五10月21日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
三八六10月21日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三八七10月26日周波数割当計画の一部を変更する件
三八八10月26日デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等並びにPHSの陸上移動局が使用する電波のうち使用できない電波として除外された周波数を定める件の一部を改正する件
三八九10月26日時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件
三九〇10月26日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
三九一10月26日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
三九二10月26日電気通信回線設備への接続を要しないデジタルコードレス電話の無線局の無線設備を定める件及びデジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件を定める件を廃止する件
三九三10月26日夕張市財政再生計画の変更の同意
三九四10月27日政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件
三九五-三九六10月29日政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
三九七11月2日登録証明機関の代表者の氏名を変更した件
三九八11月8日政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十二年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
三九九11月8日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四〇〇11月9日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四〇一11月9日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四〇二11月9日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四〇三11月9日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四〇四11月9日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四〇五11月9日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
四〇六11月10日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成九年分~平成二十年分)を公表する件
四〇七11月10日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分~平成十五年分、平成二十年分~平成二十一年分)を公表する件
四〇八11月10日電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件
四〇九11月11日消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
四一〇11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十一年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一一11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十二年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一二11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一三11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一四11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一五11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一六11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一七11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一八11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件
四一九11月16日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件
四二〇11月26日独立行政法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件
四二一11月26日独立行政法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件
四二二11月26日独立行政法人統計センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準
四二三11月26日独立行政法人平和祈念事業特別基金が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準
四二四11月26日独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件
四二五11月29日無線局運用規則第百四十条の規定により、海上における航行援助情報を送信する無線局の運用に関する事項を定める件
四二六11月30日特定国外派遣組織を指定する件
四二七11月30日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一年分)を公表する件
四二八12月1日地方自治法第二百八十四条第三項の規定により広域連合の設置を許可した件
四二九12月2日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四三〇12月7日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
四三一12月9日自治紛争処理委員の調停に関する件
四三二12月20日個人企業経済調査の平成二十三年度調査地域を定める件
四三三12月20日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四三四12月20日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四三五12月20日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四三六12月20日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四三七12月20日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四三八12月20日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
四三九12月22日地方税法施行規則第二条の四に規定する指定法人を指定する件
四四〇12月22日消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成二十二年総務省令第百十一号)の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項に規定する総務大臣が定める日を定める件
四四一12月24日固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件
四四二12月24日電波法施行規則第三十八条第五項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定に関する件
四四三12月24日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一年分~平成二十二年分)を公表する件
四四四12月27日無線機器型式検定に合格した機器の件
四四五12月27日放送用周波数使用計画の一部を変更する件
四四六12月27日地方自治法第二百八十四条第三項の規定により広域連合の設置を許可した件
四四七12月28日地方税法施行令附則第十一条第二十六項に規定する改良工事を指定する件
四四八12月28日電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件
四四九12月28日平成二十二年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件
四五〇-四五三12月28日平成二十二年総務省告示第三百五十三号(政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件)の一部を訂正する件
四五四12月28日政党交付金を返還すべき政党の名称及び当該政党に対して返還すべき政党交付金の額を公表する件