平成22年（2010年）財務省 7月－12月
| 二二二-二二八 | 7月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二二九-二三一 | 7月6日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二三二-二三四 | 7月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二三五 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二三六 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二三七-二三八 | 7月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二三九 | 7月16日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 7月20日 | 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件 |
| 二四一 | 7月20日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件 |
| 二四二-二四四 | 7月23日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二四五 | 7月26日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二四六-二四八 | 7月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二四九 | 7月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二五〇 | 7月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 二五一 | 7月30日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二五二 | 7月30日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二五三 | 7月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件【件名正誤訂正（平成22年8月4日正誤欄）】 |
| 二五四 | 7月30日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 二五五 | 8月3日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 二五六 | 8月3日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二五七-二五九 | 8月4日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二六〇 | 8月4日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二六一 | 8月4日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二六二-二六四 | 8月4日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 二六五-二七一 | 8月5日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二七二-二七四 | 8月5日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二七五 | 8月13日 | アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件 |
| 二七六 | 8月23日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件 |
| 二七七 | 8月26日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 二七八-二八〇 | 8月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件、及び公職選挙法第九十三条の規定により国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 二八一 | 8月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年七月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 二八二 | 8月31日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 二八三 | 8月31日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 二八四 | 8月31日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二八五 | 8月31日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 二八六 | 9月1日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 二八七 | 9月1日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 二八八 | 9月3日 | 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二八九 | 9月3日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 9月3日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九一-二九七 | 9月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二九八-三〇〇 | 9月7日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三〇一-三〇五 | 9月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三〇六 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三〇七 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三〇八-三〇九 | 9月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三一〇-三一二 | 9月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三一三 | 9月27日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三一四 | 9月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 三一五 | 9月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年八月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 三一六 | 9月30日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 三一七 | 9月30日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 三一八 | 9月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六第三項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 三一九 | 9月30日 | 各都道府県共同募金会が平成二十二年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 三二〇 | 9月30日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 三二一 | 10月1日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 10月1日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二三-三二五 | 10月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三二六 | 10月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三二七 | 10月6日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三二八-三三〇 | 10月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三三一-三三七 | 10月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三三八-三四〇 | 10月7日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三四一-三四二 | 10月22日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三四三 | 10月25日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三四四-三四六 | 10月27日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 三四七 | 10月28日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三四八 | 10月29日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年九月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 三四九 | 10月29日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 三五〇 | 10月29日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 三五一 | 10月29日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 三五二 | 11月1日 | 指定保税地域を指定する件 |
| 三五三-三五七 | 11月4日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三五八 | 11月4日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三五九 | 11月4日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三六〇 | 11月4日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 三六一-三六七 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三六八-三七〇 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三七一 | 11月10日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三七二 | 11月19日 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十一条の二の規定に基づき、国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業を定める件の一部を改正する件 |
| 三七三 | 11月26日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三七四 | 11月26日 | 独立行政法人酒類総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 三七五 | 11月26日 | 独立行政法人造幣局が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 三七六 | 11月26日 | 独立行政法人国立印刷局が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 三七七 | 11月26日 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 三七八 | 11月26日 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構が地方公共団体出資に係る不要財産を譲渡したときに財務大臣が算定する金額の算定基準 |
| 三七九-三八一 | 11月26日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三八二 | 11月30日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 三八三 | 11月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年十月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 三八四 | 11月30日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 三八五 | 11月30日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 三八六 | 11月30日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 三八七 | 12月2日 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
| 三八八-三九四 | 12月3日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三九五-三九七 | 12月3日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三九八 | 12月3日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 三九九-四〇二 | 12月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 四〇三 | 12月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四〇四 | 12月8日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四〇五-四〇七 | 12月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 四〇八 | 12月15日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 四〇九 | 12月21日 | 特許印紙の形式の全部を改正する件 |
| 四一〇-四一一 | 12月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 四一二 | 12月27日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 四一三 | 12月27日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
| 四一四 | 12月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年十一月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 四一五 | 12月28日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件 |
| 四一六 | 12月28日 | 平成二十二年度の初日から平成二十二年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
| 四一七 | 12月28日 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四一八 | 12月28日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四一九 | 12月28日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |