平成22年(2010年)厚生労働省 10月-12月
三六一 | 10月1日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件 |
三六二 | 10月4日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
三六三 | 10月7日 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
三六四 | 10月8日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
三六五 | 10月18日 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関等の住所等を変更する件 |
三六六 | 10月19日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
三六七 | 10月19日 | 健康保険組合の分割を認可した件 |
三六八 | 10月19日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
三六九 | 10月19日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
三七〇 | 10月19日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
三七一 | 10月19日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
三七二 | 10月20日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
三七三 | 10月27日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
三七四 | 10月27日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品を指定した件 |
三七五 | 10月27日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品の指定を取り消した件【件名正誤訂正(平成22年11月8日正誤欄)】 |
三七六 | 10月27日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
三七七 | 10月29日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
三七八 | 11月1日 | 薬事法施行規則第十二条第一項の登録事項を変更する届出があった旨を公示する件 |
三七九 | 11月1日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件 |
三八〇 | 11月1日 | ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の全部を改正する件 |
三八一 | 11月9日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
三八二 | 11月10日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
三八三 | 11月11日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
三八四 | 11月11日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
三八五 | 11月15日 | 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件 |
三八六 | 11月18日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号等の登録をした旨を公示する件の一部を改正する件 |
三八七 | 11月18日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
三八八 | 11月19日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
三八九 | 11月19日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
三九〇 | 11月24日 | コンクリート等切断穿孔技能審査の認定法人等の名称を変更する件 |
三九一 | 11月26日 | 独立行政法人国立健康・栄養研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九二 | 11月26日 | 独立行政法人労働安全衛生総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九三 | 11月26日 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九四 | 11月26日 | 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九五 | 11月26日 | 独立行政法人福祉医療機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九六 | 11月26日 | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九七 | 11月26日 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九八 | 11月26日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
三九九 | 11月26日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに厚生労働大臣が算定する金額の算定基準を定める件 |
四〇〇 | 11月26日 | 独立行政法人労働者健康福祉機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
四〇一 | 11月26日 | 独立行政法人国立病院機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
四〇二 | 11月26日 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
四〇三 | 11月26日 | 年金積立金管理運用独立行政法人が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
四〇四 | 11月26日 | 独立行政法人医薬基盤研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
四〇五 | 11月26日 | 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
四〇六 | 11月26日 | 国立高度専門医療研究センターが政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件 |
四〇七 | 11月30日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
四〇八 | 11月30日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
四〇九 | 12月9日 | 労働時間等設定改善指針の一部を改正する件 |
四一〇 | 12月10日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
四一一 | 12月10日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
四一二 | 12月13日 | 食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の登録取消しの件 |
四一三 | 12月13日 | 食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の名称の変更の件 |
四一四 | 12月13日 | 食品衛生法の規定により登録検査機関の名称等を変更する件 |
四一五 | 12月13日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
四一六 | 12月13日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件 |
四一七 | 12月13日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
四一八 | 12月14日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
四一九 | 12月14日 | 健康保険組合の従たる事務所を設置した件 |
四二〇 | 12月14日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
四二一 | 12月17日 | 国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
四二二 | 12月21日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品を指定した件 |
四二三 | 12月21日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
四二四 | 12月24日 | 高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第二項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針を定める件 |
四二五 | 12月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
四二六 | 12月28日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
四二七 | 12月28日 | 薬事法第二十三条の二第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
四二八 | 12月28日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 |
四二九 | 12月28日 | 厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する件 |
四三〇 | 12月28日 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
四三一 | 12月28日 | 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件 |
四三二 | 12月28日 | 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件 |