戻る

財務省

1月6日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
1月7日 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
1月7日 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
四-七 1月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
1月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
1月10日 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一〇 1月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一一 1月10日 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
一二 1月10日 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
一三 1月10日 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件
一四-二〇 1月15日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一-二三 1月15日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二四-二六 1月15日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二七 1月17日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
二八 1月29日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二九 1月31日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三〇 2月6日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三一 2月6日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
三二 2月6日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三三 2月6日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三四-三五 2月6日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三六-四四 2月13日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四五-四七 2月13日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四八-五〇 2月13日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
五一 2月28日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
五二 2月28日 中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件
五三 3月4日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
五四 3月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
五五 3月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
五六-五七 3月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
五八 3月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
五九 3月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
六〇-六七 3月11日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
六八-七〇 3月11日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
七一-七三 3月11日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
七四 3月21日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
七五 3月21日 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件
七六 3月27日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
七七 3月28日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
七八 3月28日 中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について
七九 3月28日 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件
八〇 3月31日 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
八一 3月31日 健康保険印紙の形式の一部を改正する件
八二 3月31日 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
八三 3月31日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
八四 3月31日 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
八五 3月31日 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
八六 3月31日 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
八七 3月31日 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
八八 3月31日 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件
八九 3月31日 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
九〇 3月31日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
九一 3月31日 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
九二 3月31日 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
九三 3月31日 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
九四 3月31日 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件
九五 4月1日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
九六 4月1日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
九七 4月4日 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
九八-一〇五 4月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一〇六-一〇八 4月10日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一〇九-一一一 4月10日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一一二 4月11日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一一三 4月11日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
一一四-一一五 4月11日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一一六 4月11日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一一七-一一八 4月11日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一一九 4月16日 第十二回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
一二〇 4月25日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一二一 4月30日 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件
一二二 4月30日 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件
一二三 4月30日 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
一二四 4月30日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一二五 5月1日 国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件
一二六-一三二 5月9日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一三三-一三五 5月9日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一三六-一三八 5月9日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一三九-一四一 5月14日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一四二 5月14日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一四三-一四四 5月14日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一四五 5月23日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一四六 5月29日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一四七 6月2日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
一四八-一五一 6月6日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一五二 6月6日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一五三 6月6日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一五四-一六二 6月11日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一六三-一六五 6月11日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一六六-一六八 6月11日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一六九 6月23日 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
一七〇 6月23日 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
一七一 6月23日 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件
一七二 6月27日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一七三 6月30日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一七四 7月1日 酒類業構造転換支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件等の一部を改正する告示
一七五 7月1日 財務省所管の補助金等の交付に関する事務を国税局長(沖縄国税事務所長を含む。)に委任した告示
一七六 7月2日 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第一項及び第二項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件
一七七-一八三 7月8日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八四-一八六 7月8日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八七-一八九 7月8日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一九〇 7月11日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一九一-一九六 7月11日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一九七 7月22日 中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件
一九八 7月25日 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件の一部を改正する件
一九九 7月25日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二〇〇 7月30日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二〇一-二〇三 8月8日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二〇四 8月8日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二〇五-二〇六 8月8日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二〇七-二一五 8月8日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一六-二一八 8月8日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一九-二二一 8月8日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二二二 8月13日 大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件
二二三 8月15日 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
二二四 8月20日 大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールAに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件
二二五 8月20日 大韓民国産の炭酸二カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件
二二六 8月22日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二二七 9月4日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二二八-二三一 9月5日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二三二 9月5日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二三三 9月5日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二三四 9月9日 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件
二三五-二四二 9月9日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二四三-二四五 9月9日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二四六-二四八 9月9日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二四九 9月12日 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
二五〇 9月12日 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件
二五一 9月17日 トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件
二五二 9月19日 石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する期日を定める件
二五三 9月26日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二五四 9月28日 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
二五五 9月28日 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
二五六 9月30日 各都道府県共同募金会が令和七年十月一日から令和八年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
二五七 9月30日 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法の一部を改正する告示
二五八 10月1日 所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
二五九 10月1日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二六〇-二六七 10月9日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二六八-二七〇 10月9日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二七一-二七三 10月9日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二七四-二七七 10月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二七八 10月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二七九-二八〇 10月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二八一 10月24日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二八二 10月29日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二八三 10月31日 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
二八四-二九一 11月7日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二九二-二九四 11月7日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二九五-二九七 11月7日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二九八 11月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二九九 11月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
三〇〇 11月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三〇一 11月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三〇二-三〇三 11月10日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三〇四 11月28日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三〇五 11月28日 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和八年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件
三〇六 12月1日 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十二条第六項の規定により読み替えられた同法附則第四十七条第一項の規定による企業年金基金を指定する件の一部を改正する件
三〇七 12月2日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三〇八 12月8日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三〇九 12月8日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
三一〇-三一一 12月8日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三一二 12月8日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三一三 12月8日 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三一四-三二二 12月10日 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三二三-三二五 12月10日 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三二六-三二八 12月10日 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
三二九 12月12日 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
三三〇 12月17日 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
三三一 12月17日 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
三三二 12月19日 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
三三三 12月25日 大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件
三三四 12月26日 所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件(昭和四十四年十月大蔵省告示第九十六号)の一部を改正する件
三三五 12月26日 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件