令和8年（2026年）経済産業省
経済産業省
| 一 | 1月13日 | 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
| 二 | 1月14日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
| 三 | 1月30日 | 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 四 | 1月30日 | 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 五 | 1月30日 | ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 六 | 2月5日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
| 七 | 2月9日 | 製造業外国従業員受入事業に関する告示を廃止する告示 |
| 八 | 2月17日 | 経済産業大臣が独立行政法人情報処理推進機構の保有するＲａｐｉｄｕｓ株式会社の株式に係る議決権等の行使に関する同機構からの協議において同意をするかどうかを判断するための基準 |
| 九 | 2月19日 | 火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示 |
| 一〇 | 2月20日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の記章を指定した件 |
| 一一 | 2月20日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたイタリア共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 一二 | 2月20日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたモンゴル国の記章を指定した件 |
| 一三 | 2月20日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセルビア共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 一四 | 2月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合諸機関翻訳センターの標章を指定した件 |
| 一五 | 2月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された合同核研究所の標章を指定した件 |
| 一六 | 2月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際民間防衛機関の標章を指定した件 |
| 一七 | 2月27日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件 |
| 一八 | 2月27日 | 主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一九 | 3月2日 | 中小企業信用保険法施行規則第十九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルを定める件 |
| 二〇 | 3月4日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月5日 | 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月11日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
| 二三 | 3月16日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |
| 二四 | 3月23日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
| 二五 | 3月25日 | 輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月27日 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十条第一項の規定に基づき、同法第三十三条第二項の登録をした件 |
| 二七 | 3月30日 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の規定に基づき参考上限取引価格及び調整基準取引価格を定める告示 |
| 二八 | 3月30日 | 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準の一部を改正する告示 |
| 二九 | 3月30日 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資を行おうとする事業者に対する脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての実施に関する指針 |
| 三〇 | 3月31日 | 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針の一部を改正する告示 |
| 三一 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示 |
| 三二 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 三三 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 三四 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 三五 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 三六 | 3月31日 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
| 三七 | 3月31日 | インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三八 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三九 | 3月31日 | ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 四〇 | 3月31日 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和八年度に係る支給率を定める件 |
| 四一 | 3月31日 | 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
| 四二 | 3月31日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 四三 | 3月31日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件 |
| 四四 | 3月31日 | 中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示の一部を改正する告示 |
| 四五 | 3月31日 | 平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件 |
| 四六 | 3月31日 | 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四七 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の二第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
| 四八 | 3月31日 | 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
| 四九 | 3月31日 | 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
| 五〇 | 3月31日 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 |
| 五一 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第五条の七第二十一項第一号イ及び第二十条の二第二十一項第一号イに規定する指定大学等に係る経済産業大臣が定める要件 |