202411 | 法庫２

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改正情報

令和6年（2024年）第11週（3月11日～15日）

3月11日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

最高裁判所規則第九号

事件記録等の特別保存に関する規則（令和五年最高裁判所規則第九号）

［施行日］令和六年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
法務省告示第五十七号	［廃止］配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件（平成十三年法務省告示第四百四十九号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
厚生労働省令第三十八号［施行日］公布の日	医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）
厚生労働省令第三十八号［施行日］公布の日	歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）
経済産業省令第十三号	ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）

3月12日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

厚生労働省令第三十九号

消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号）

［施行日］令和六年四月一日

厚生労働省令第四十号

狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
個人情報保護委員会・金融庁告示第一号	金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・金融庁告示第一号）［適用日］令和六年四月一日
個人情報保護委員会・金融庁告示第二号	金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（平成二十九年個人情報保護委員会・金融庁告示第二号）［適用日］令和六年四月一日
個人情報保護委員会・総務省告示第一号	放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第一号）［施行日］令和六年四月一日
個人情報保護委員会告示・総務省告示第二号	郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第二号）［施行日］令和六年四月一日
個人情報保護委員会・総務省告示第三号	信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第三号）［施行日］令和六年四月一日
個人情報保護委員会・総務省告示第四号	電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第四号）［施行日］令和六年四月一日
財務省告示・農林水産省告示第八号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第七十四号	消費生活協同組合法施行規程（平成二十年厚生労働省告示第百三十九号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第七十五号	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成十六年厚生労働省告示第三百四十号）

3月13日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第四十九号［廃止日］公布の日	［廃止］令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第二百六号）
第四十九号［廃止日］公布の日	［廃止］令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第三百二十五号）
第五十号	令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第三百一号）［施行日］公布の日
第五十一号［施行日］公布の日	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）
	国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号）
	特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和四十年政令第二百七十号）
	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成十七年政令第百四十九号）
	年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成三十一年政令第百四十一号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第十八号［施行日］令和六年四月一日	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）
内閣府令第十八号［施行日］令和六年四月一日	家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）
内閣府令・文部科学省令第一号	幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第四十一号	職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第三十一号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第四十二号	国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第六号）［施行日］公布の日
国土交通省令第十九号	無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和四年国土交通省令第五十九号）［施行日］公布の日
国土交通省令第二十号	下水道法施行規則（昭和四十二年建設省令第三十七号）［施行日］下水道法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二号）の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省令・環境省令第一号	下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和三十七年厚生省令・建設省令第一号）［施行日］令和七年四月一日
国土交通省令・環境省令第一号	下水の処理開始の公示事項等に関する省令（昭和四十二年厚生省令・建設省令第一号）［施行日］下水道法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二号）の施行の日（令和六年四月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・文部科学省告示第一号	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号）［適用日］令和六年四月一日
消防庁告示第四号	畜舎等に係る基準の特例の細目（令和四年消防庁告示第二号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第五百七号	令和四年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件（令和五年農林水産省告示第四百十号）
農林水産省告示第五百十一号	令和四年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件（令和五年農林水産省告示第四百十二号）
農林水産省・国土交通省告示第一号	畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件（令和五年農林水産省・国土交通省告示第一号）［施行日］公布の日
環境省告示第十一号	環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和四十九年環境庁告示第六十四号）［適用日］令和七年四月一日

3月14日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

厚生労働省令第四十三号

厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）

［施行日］令和七年四月一日

農林水産省令第十一号

種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号）

［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省告示第七十六号	職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示（昭和五十四年労働省告示第百十二号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第七十七号	雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号）［適用日］令和六年十月一日
農林水産省告示第五百十八号	種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質及び重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質（令和四年農林水産省告示第五百八十九号）［施行日］公布の日
環境省告示第十二号	生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号）［適用日］公布の日
環境省告示第十三号	水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号）［適用日］公布の日

3月15日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第五十三号［施行日］令和六年三月二十一日	防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）
第五十三号［施行日］令和六年三月二十一日	自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）
第五十四号	一般国道の指定区間を指定する政令（昭和三十三年政令第百六十四号）［施行日］令和六年四月一日
第五十五号	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号）［施行日］公布の日
第五十六号	新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）［施行日］令和六年四月一日
第五十七号	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）［施行日］令和六年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
国家公安委員会規則第四号［施行日］困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の施行の日（令和六年四月一日）	犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）
	犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第六号）
総務省令第十五号	登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第十四号	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）［施行日］令和六年四月一日（一部、公布の日）
経済産業省令第十五号	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）［施行日］公布の日
国土交通省令第二十一号	建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）［施行日］令和七年一月一日（一部、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日））
国土交通省令第二十一号	建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省令第二十二号	旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・厚生労働省告示第一号	消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成三年厚生省告示第百二十九号）［適用日］令和六年四月一日
こども家庭庁告示第三号	別紙
こども家庭庁・厚生労働省告示第二号	補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号）［適用日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号の政令で定める日
	障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）［適用日］告示の日
	障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）［適用日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号の政令で定める日
こども家庭庁・厚生労働省告示第三号	別紙
総務省告示第六十五号	平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成十四年総務省告示第六百三十八号）［施行日］令和六年三月十六日
外務省告示第七十七号	北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成二十一年外務省告示第二百九十七号）
厚生労働省告示第七十八号	［廃止］国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和元年度、令和二年度及び令和三年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和五年厚生労働省告示第三十七号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
厚生労働省告示第八十二号	食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）［適用日］告示の日（一部、令和六年五月三十一日）
厚生労働省告示第八十三号	食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号）
厚生労働省告示第八十四号	［全部改正］介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十一号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第八十五号［適用日］令和六年四月一日	厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号）
	要介護認定等基準時間の推計の方法（平成十二年厚生省告示第九十一号）
	厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成二十四年厚生労働省告示第百十八号）
	厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）
	介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十二号）
厚生労働省告示第八十六号	別紙
厚生労働省告示第八十七号	別紙
厚生労働省告示第八十八号	別紙
厚生労働省告示第八十九号	経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第五百九号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第九十号	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第九十一号	看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第五百七号）［適用日］令和六年四月一日
農林水産省告示第五百二十三号	農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件（平成十七年農林水産省告示第四百五十六号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第五百二十四号	農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件（平成十七年農林水産省告示第四百五十七号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第百七十六号	申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百六十四号）［施行日］建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（令和六年国土交通省令第二十一号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省告示第百七十七号	住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針（平成二十年国土交通省告示第三百八十三号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第百七十八号	住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第二条第六項及び第十八条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件（令和二年国土交通省告示第五百七十三号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第百七十九号	特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第九条第六項及び第二十条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件（令和二年国土交通省告示第五百七十一号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第百八十号	既存住宅状況調査方法基準（平成二十九年国土交通省告示第八十二号）［施行日］令和六年四月一日