202413 | 法庫２

改正情報

令和6年（2024年）第13週（3月25日～30日）

3月25日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第六十一号	令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和三年政令第三十七号）［施行日］令和六年四月一日
第六十二号［施行日］令和六年四月一日	電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）
	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行令（平成十七年政令第二百十一号）
	国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）
	自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）
	地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
	職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）
	国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
	組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）
	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）
第六十四号［施行日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに同法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）	犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）
第六十五号［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）	家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号）
	農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）
	水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）
	農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）
	農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）
第六十六号	地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第二百五号）［施行日］令和六年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣官房令第一号	寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号）［施行日］令和七年四月一日（一部、令和六年四月一日、公布の日）
内閣府令第二十号	金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第二十一号	公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成十六年内閣府令第十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号［施行日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに同法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）	犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号）
	疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号）
国家公安委員会規則第五号	犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成十九年国家公安委員会規則第九号）［施行日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに同法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）
個人情報保護委員会規則第二号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号）［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第一条第四号に定める日（令和六年四月一日）
カジノ管理委員会規則第二号	カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号）［施行日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに同法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）
文部科学省令第六号	日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年文部省令第四十一号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第四十七号	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）［施行日］令和七年四月一日
農林水産省令第十二号	家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号）［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令（令和六年政令第六十五号）の施行の日（令和六年四月一日）
農林水産省令・経済産業省令第一号	商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令・国土交通省令第三号	市民農園整備促進法施行規則（平成二年農林水産令・省建設省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第十六号	商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成四年通商産業省令第二十二号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第二十四号［施行日］令和六年四月一日	船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）
国土交通省令第二十四号［施行日］令和六年四月一日	小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）
環境省令第十号	独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成十六年環境省令第十一号）［施行日］令和六年四月一日
環境省令第十一号	自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号）［施行日］漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
出入国在留管理庁告示第一号	在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成二十三年法務省告示第五百八十二号）
厚生労働省告示第百十号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成十七年厚生労働省告示第百十二号）
農林水産省告示第五百九十九号	農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百号	家畜共済損害認定準則（平成三十年農林水産省告示第六百四十二号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百一号	農業保険法附則第三条第一項の農林水産大臣が定める特定の疾病を定める件（平成三十年農林水産省告示第五百四十三号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百二号	農業保険法施行規則第百七条第四項の規定による肉豚の価額の算定の方法を定める件（平成三十年農林水産省告示第六百三十一号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百二十一号	別紙
国土交通省告示第二百二十四号	国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件（平成三十年国土交通省告示第四百三十五号）［施行日］公布の日

3月26日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第二十二号	銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）［施行日］令和六年三月三十一日
内閣府令第二十三号	金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）［施行日］令和六年三月三十一日
内閣府令第二十四号	信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）［施行日］令和六年三月三十一日
内閣府令第二十五号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第四十八号	安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第四十九号	ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第五十号［施行日］令和六年四月一日（一部、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日）	労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）
	炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号）
	労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号）
厚生労働省令第五十一号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第五十二号［施行日］令和六年四月一日（別に記載したものを除く。）	厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和六年七月一日、令和七年一月一日）
	国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和六年七月一日）
	沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令（昭和四十七年厚生省令第二十二号）
	厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号）
	厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号）
	厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）
	国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第十号）
厚生労働省令第五十三号	雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第五十四号	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第五十五号	生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令・国土交通省令第四号	畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令・国土交通省令第六号）［施行日］令和六年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
厚生労働省告示第百十一号	生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号）
厚生労働省告示第百十二号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号）
厚生労働省告示第百十三号	特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号）
厚生労働省告示第百十四号	特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号）
厚生労働省告示第百十五号	特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号）
厚生労働省告示第百十六号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号）
厚生労働省告示第百十七号	厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号）
厚生労働省告示第百十八号	医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号）
厚生労働省告示第百十九号	高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和二年厚生労働省告示第二百九十四号）
農林水産省告示第六百二十九号	厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第二百二十六号	［全部改正］港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第百五号）
国土交通省告示第二百二十七号［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）	［廃止］壁等の構造方法を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十号）
	特定防火設備の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百六十九号）
	建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十三号）
	火災により生じた煙又はガスの高さに基づく全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和三年国土交通省告示第四百七十六号）
国土交通省告示第二百二十八号	［廃止］壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百四十九号）［廃止日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省告示第二百三十一号	耐火構造の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百九十九号）［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省告示第二百三十二号	障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき国土交通大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件（平成二十八年国土交通省告示第五百八十号）［施行日］令和六年四月一日
防衛省告示第七十五号	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示（昭和三十六年総理府告示第九号）［施行日］令和六年五月十六日

3月27日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第六十七号	最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年政令第三十五号）［施行日］令和六年四月一日
第六十八号	警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号）［施行日］令和六年四月一日
第六十九号	証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）［施行日］令和六年四月一日
第七十号	海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号）［施行日］令和六年四月一日
第七十一号［施行日］令和六年四月一日	金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）
第七十一号［施行日］令和六年四月一日	租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）
第七十二号	公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号）［施行日］令和六年四月一日
第七十三号	児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）［施行日］令和六年四月一日
第七十四号	防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）［施行日］令和六年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第二十六号	母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第二十八号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第二十九号	別紙
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府令・大蔵省令・文部省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・労働省令・建設省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・財務省令・経済産業省令第三号	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・厚生労働省令第六号［施行日］令和六年四月一日	労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号）
内閣府令・厚生労働省令第六号［施行日］令和六年四月一日	労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省令・労働省令第一号）
内閣府令・農林水産省令第二号［施行日］令和六年四月一日	農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号）
	漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号）
	農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省令・農林水産省令第一号）
	農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号）
公正取引委員会規則第一号	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第一号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第十九号［施行日］令和六年四月一日	日本郵政株式会社法施行規則（平成十八年総務省令第三号）
総務省令第十九号［施行日］令和六年四月一日	日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十七号）
総務省令第二十号	災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年自治省令第二十三号）［施行日］公布の日
法務省令第十一号	会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第十二号	会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）［施行日］令和六年四月一日
外務省令第一号	領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号）［施行日］令和六年四月一日
外務省令第二号	国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第七号	株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成二十年財務省令第六十号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第五十六号［施行日］令和六年四月一日	健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
	船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
	生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）
	国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）
	介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）
	高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
厚生労働省令第五十七号［施行日］令和六年四月一日	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）
厚生労働省令第五十七号［施行日］令和六年四月一日	雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第六十六号）
農林水産省令第十三号	動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁告示第二十三号	金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（平成二十五年金融庁告示第四十六号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第二十四号	特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百二十八号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第二十五号	最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第二十六号	金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十二号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第二十七号	保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成二十三年金融庁告示第二十三号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第二十八号	銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第二十九号	信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第八号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第三十号	金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（平成二十六年金融庁告示第六十一号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第三十一号	金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準（平成三十一年金融庁告示第十号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第三十二号	最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成三十一年金融庁告示第十三号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第三十三号	最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（令和五年金融庁告示第三十九号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁・財務省・経済産業省告示第一号	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成二十年金融庁財務省経済産業省告示第三号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁・農林水産省告示第九号	農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁農林水産省告示第六号）［適用日］令和六年四月一日
こども家庭庁・厚生労働省告示第四号	療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号）［適用日］令和六年六月一日
こども家庭庁・厚生労働省告示第五号	訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号）［適用日］令和六年六月一日
総務省告示第九十四号	令和五年度地方債同意等基準を公表する件（令和五年総務省告示第百七十一号）［施行日］公布の日
総務省告示第九十五号	［全部改正］令和五年度地方債計画を公表する件（令和五年総務省告示第百七十二号）［施行日］公布の日
総務省・経済産業省告示第一号	経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件（令和四年総務省・経済産業省告示第八号）
文部科学省告示第四十二号	認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件（令和五年文部科学省告示第百六十三号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百二十二号	厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号）［適用日］令和六年六月一日
	厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号）［適用日］令和六年十月一日
	保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第四百九十六号）［適用日］令和六年十月一日
	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）［適用日］令和六年六月一日
	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）［適用日］令和六年十月一日
厚生労働省告示第百二十三号	保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百二十三号	保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号）［適用日］令和六年十月一日
厚生労働省告示第百二十四号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百二十四号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百二十五号	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成二十年厚生労働省告示第百二十八号）［適用日］令和六年四月一日
	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成二十年厚生労働省告示第百二十八号）［適用日］令和六年六月一日
	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成二十年厚生労働省告示第百二十八号）［適用日］令和七年八月一日
厚生労働省告示第百二十六号	［廃止］厚生労働大臣が定める療養（平成十八年厚生労働省告示第四十二号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
厚生労働省告示第百二十七号	キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるもの（平成二十六年厚生労働省告示第三百八号）［適用日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百三十四号	阪神高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示（平成二十四年国土交通省告示第七百四十二号）［施行日］公布の日
海上保安庁告示第十八号［施行日］令和六年四月一日	海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和四十二年海上保安庁告示第二百七十一号）
海上保安庁告示第十八号［施行日］令和六年四月一日	海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示（平成十八年海上保安庁告示第七十五号）
環境省告示第十五号	［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和五年環境省告示第十号）
環境省告示第十六号	［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和五年環境省告示第十一号）

3月28日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第三十号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第三十号	障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令（平成十八年厚生労働省令第百七十九号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和七年四月一日）
内閣府令第三十一号［施行日］令和六年四月一日	銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）
	信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）
	協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）
内閣府令第三十二号	子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・財務省令・経済産業省令第四号	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・厚生労働省令第七号	労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第二十一号［施行日］公布の日	郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）
	日本郵政株式会社法施行規則（平成十八年総務省令第三号）
	日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十七号）
厚生労働省令第五十八号［施行日］令和六年四月一日	健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
	船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
	厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
	国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
	高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）
農林水産省令第十四号	飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）［施行日］公布の日
環境省令第十二号	悪臭防止法施行規則（昭和四十七年総理府令第三十九号）［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第二百八十号）の施行の日（令和六年四月一日）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第二十五号	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の内閣総理大臣が指定する地域（平成二十三年厚生労働省告示第三百十四号）［適用日］令和六年四月一日
こども家庭庁・文部科学省告示第一号	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域（平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号）［適用日］令和六年四月一日
総務省告示第百三号	別紙
法務省・厚生労働省告示第一号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第七号）
文部科学省告示第四十三号	日本私立学校振興・共済事業団が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年文部科学省告示第百三十号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百二十八号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号）
厚生労働省告示第百二十九号	労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百三十号	生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号）［適用日］令和六年四月一日（一部、同年七月一日）
厚生労働省告示第百三十一号	雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十六号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百三十二号	［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和五年厚生労働省告示第百十二号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
厚生労働省・農林水産省告示第一号	外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年厚生労働省・農林水産省告示第七号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百五十八号	独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件（平成十五年農林水産省告示第千五百二十七号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百五十九号	資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第六百六十号	特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第六百十一号）
経済産業省告示第四十一号	事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示（令和四年経済産業省告示第八十八号）［施行日］公布の日
海上保安庁告示第十九号	海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号）［施行日］令和六年三月三十一日
海上保安庁告示第二十号	塩釜船舶通航信号所に関する告示（平成二十年海上保安庁告示第百七十八号）［適用日］公布の日

3月29日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第七十五号［施行日］令和六年四月一日	災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）
第七十五号［施行日］令和六年四月一日	大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号）
第七十六号	郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号）［施行日］令和六年四月一日（一部、公布の日）
第七十八号	武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号）［施行日］放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十号）の施行の日（令和六年四月一日）
第七十九号	内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）［施行日］令和六年四月一日
第八十号	デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）［施行日］令和六年四月一日
第八十一号	復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）［施行日］令和六年四月一日
第八十二号	内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）［施行日］令和六年四月一日
第八十三号	宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号）［施行日］令和六年四月一日
第八十四号	公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号）［施行日］令和六年四月一日
第八十五号	消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号）［施行日］令和六年四月一日
第八十七号	行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）［施行日］令和六年四月一日
第八十八号［施行日］令和六年四月一日	文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）
	地震調査研究推進本部令（平成七年政令第二百九十六号）
	科学技術・学術審議会令（平成十二年政令第二百七十九号）
第八十九号	厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）［施行日］令和六年四月一日
第九十号	農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）［施行日］令和六年四月一日
第九十一号	経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）［施行日］令和六年四月一日
第九十二号	国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）［施行日］令和六年四月一日
第九十三号［施行日］令和六年四月一日	環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）
第九十三号［施行日］令和六年四月一日	臨時水俣病認定審査会令（平成十二年政令第三百二号）
第九十四号	原子力規制委員会組織令（平成二十四年政令第二百三十号）［施行日］令和六年四月一日
第九十五号［施行日］令和六年四月一日	防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）
第九十五号［施行日］令和六年四月一日	自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）
第九十六号［施行日］令和六年四月一日	独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）
第九十六号［施行日］令和六年四月一日	大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第四十九号）
第九十七号	独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号）［施行日］令和六年四月一日
第九十八号	職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）［施行日］令和六年四月一日
第九十九号	警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）［施行日］令和六年四月一日
第百号	警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）［施行日］令和六年四月一日
第百一号	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号）［施行日］令和六年四月一日
第百二号	別紙
第百三号［施行日］令和六年四月一日	特定多目的ダム法施行令（昭和三十二年政令第百八十八号）
	河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）
	独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号）
第百四号	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）［施行日］令和六年四月一日
第百五号	公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号）［施行日］令和六年四月一日
第百六号	公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令（令和三年政令第百三十三号）［施行日］令和六年四月一日
第百七号	義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）［施行日］令和六年四月一日
第百八号	公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）［施行日］令和六年四月一日（一部、公布の日）
第百九号	土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）［施行日］令和六年四月一日
第百十号	漁港及び漁場の整備等に関する法律施行令（昭和二十五年政令第二百三十九号）［施行日］令和六年四月一日
第百十一号	地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号）［施行日］令和六年四月一日
第百十二号	雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）［施行日］令和六年四月一日
第百十三号	診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）［施行日］令和六年四月一日
第百十四号	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）［施行日］令和六年四月一日
第百十五号	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号）［施行日］令和六年四月一日
第百十六号［施行日］令和六年四月一日	予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）
第百十六号［施行日］令和六年四月一日	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和四年政令第三百七十七号）
第百十七号	新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号）［施行日］令和六年四月一日
第百十八号	麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和二十八年政令第五十七号）［施行日］令和六年四月一日
第百十九号［施行日］令和六年四月一日	児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）
	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）
	特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）
第百二十号	母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）［施行日］令和六年四月一日
第百二十一号	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）［施行日］令和六年四月一日
第百二十二号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）［施行日］公布の日
第百二十三号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）［施行日］令和六年四月一日
第百二十四号［施行日］令和六年四月一日	未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和二十八年政令第二百十一号）
第百二十四号［施行日］令和六年四月一日	戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号）
第百二十五号［施行日］令和六年四月一日	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）
	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）
	健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
	国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
第百二十六号	［廃止］令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和三年政令第九十六号）［廃止日］令和六年四月一日
第百二十七号	別紙
第百二十八号［施行日］令和六年四月一日	恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号）
第百二十八号［施行日］令和六年四月一日	恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和五十五年政令第二百七十六号）
第百二十九号［施行日］令和六年四月一日	国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
第百二十九号［施行日］令和六年四月一日	令和五年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号）
第百三十号［施行日］令和六年四月一日	地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
	地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号）
	令和五年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号）
第百三十一号	戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成二十年政令第百二十二号）［施行日］令和六年四月一日
第百三十二号	年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）［施行日］令和六年四月一日
第百三十三号	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）［施行日］令和六年四月一日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
人事院規則一-五-二二	人事院規則一-五（特別職）［施行日］令和六年四月一日
人事院規則一-八二	別紙
人事院規則二-三-四一	人事院規則二-三（人事院事務総局等の組織）［施行日］令和六年四月一日
人事院規則二-一四-一七	人事院規則二-一四（人事院の職員の定員）［施行日］令和六年四月一日
人事院規則一一-八-五三	人事院規則一一-八（職員の定年）［施行日］令和六年四月一日
人事院規則一一-一一-三	人事院規則一一-一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）［施行日］令和六年四月一日
人事院規則一六-〇-七五	人事院規則一六-〇（職員の災害補償）［施行日］令和六年四月一日
人事院規則一六-三-四九	人事院規則一六-三（災害を受けた職員の福祉事業）［施行日］令和六年四月一日
内閣官房令第二号	経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令（平成二十六年内閣官房令第三号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第三十三号	貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第三十四号	金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号）［施行日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令第三十五号	内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第二十一号）［施行日］公布の日
内閣府令第三十六号	児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第三十七号	内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号）［施行日］令和六年四月一日（一部、同年七月一日）
内閣府令第三十八号	内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和三十七年総理府令第十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第三十九号	公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第四十号	警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第四十一号	消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第四十二号	こども家庭庁組織規則（令和五年内閣府令第三十八号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号	認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］公布の日
内閣府令・総務省令・文部科学省令第二号	地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・財務省令第一号	内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年内閣府令・財務省令第二号）［施行日］公布の日
内閣府令・財務省令第二号	公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令　（令和三年内閣府令・財務省令第三号）［施行日］公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令・財務省令第三号	預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（令和三年内閣府令・財務省令第四号）［施行日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号	医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則（平成三十年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号）［施行日］医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十五号）の施行の日（令和六年四月一日）
内閣府令・厚生労働省令第八号	厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年内閣府令・厚生労働省令第三号）［施行日］公布の日
内閣府令・厚生労働省令第九号	労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年内閣府令・厚生労働省令第三号）［施行日］公布の日
内閣府令・厚生労働省令第十号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・厚生労働省令第十号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）［施行日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
内閣府令・厚生労働省令第十一号［施行日］令和六年四月一日	療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）
	訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）
	訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和五年内閣府令・厚生労働省令第九号）
内閣府令・農林水産省令第三号［施行日］令和六年四月一日	農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号）
	漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号）
	農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省令・農林水産省令第一号）
	農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年　大蔵省令・農林水産省令第一号）
	農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号）
	内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令・農林水産省令第三号）
内閣府令・国土交通省令第二号［施行日］令和六年四月一日	不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省令・建設省令第二号）
	自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令（平成十三年内閣府令・国土交通省令第二号）
	［廃止］不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和三年内閣府令・国土交通省令第六号）
公正取引委員会規則第二号	公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号）［施行日］令和六年四月一日
国家公安委員会規則第六号	国家公安委員会行政文書管理規則（平成二十三年国家公安委員会規則第八号）［施行日］令和六年四月一日
国家公安委員会規則第七号	別紙
デジタル庁令第四号	デジタル庁組織規則（令和三年デジタル庁令第一号）［施行日］令和六年四月一日
デジタル庁令・総務省令第二号	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
デジタル庁令・総務省令第三号［施行日］令和六年四月一日	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和五年デジタル庁令・総務省令第十一号）
復興庁令第一号	復興庁組織規則（平成二十四年復興庁令第一号）［施行日］令和六年四月一日
カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号	特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号）［施行日］公布の日
カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号	特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第二十二号	地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第二十三号［施行日］放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十号）の施行の日	放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）
	基幹放送局の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号）
	基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号）
	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
総務省令第二十四号	地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第二十五号［施行日］令和六年四月一日	消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）
総務省令第二十五号［施行日］令和六年四月一日	排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十一年総務省令第八十八号）
総務省令第二十六号	非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成十八年総務省令第百十号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第二十七号	地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第二十八号［施行日］令和六年四月一日	地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
総務省令第二十八号［施行日］令和六年四月一日	地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号）
総務省令第二十九号	総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和六年七月一日）
総務省令第三十号	総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号）［施行日］公布の日
総務省令第三十一号［施行日］令和六年四月一日	電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）
総務省令第三十一号［施行日］令和六年四月一日	電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第四十九号）
総務省令第三十二号	地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号）［施行日］公布の日
総務省令第三十三号	住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第三十四号	総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令・文部科学省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号	地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令（平成四年文部省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・自治省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
公害等調整委員会規則第一号	鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年土地調整委員会規則第二号）［施行日］令和六年四月一日
公害等調整委員会規則第二号	公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第十三号	出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）［施行日］令和六年三月三十一日
法務省令第十四号	法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第十五号	法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号）［施行日］令和六年四月一日（一部、同年十月一日）
法務省令第十六号	刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第十七号	少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第十八号	矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第十九号	矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第二十号	保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第二十一号	入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第二十二号	地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第二十三号	公安調査庁組織規則（平成十三年法務省令第二号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第二十四号	法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第二十五号	刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令第二十六号	警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号）［施行日］令和六年四月一日
法務省令・国土交通省令第一号	積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省令・建設省令第二号）［施行日］公布の日
外務省令第三号	外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和五年外務省令第二号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第九号	特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税の納付手続の特例に関する省令（令和元年財務省令第二十一号）［施行日］公布の日
財務省令第十号	支出負担行為等取扱規則（昭和二十七年大蔵省令第十八号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第十一号［施行日］令和六年四月一日	国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
財務省令第十一号［施行日］令和六年四月一日	被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号）
財務省令第十二号	財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第十三号	地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第二号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第三号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令第四号）［施行日］公布の日
財務省令・国土交通省令第一号	独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年財務省令・国土交通省令第一号）［施行日］公布の日
文部科学省令第七号	大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第八号	私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第九号	国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）［施行日］令和六年四月一日（一部、同年十月一日）
	文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年文部科学省令第十七号）［施行日］令和六年四月一日
	国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第四十四号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第十号	義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号）［施行日］令和六年四月一日（一部、公布の日）
文部科学省令第十号	へき地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第十一号	学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成十六年文部科学省令第七号）［施行日］令和七年四月一日
文部科学省令第十二号	国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第十三号［施行日］令和六年四月一日	独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号）
文部科学省令第十三号［施行日］令和六年四月一日	大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号）
文部科学省令第十四号	文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）［施行日］令和六年四月一日（一部、六年十月一日）
文部科学省令第十五号	文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第十六号	独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成十五年文部科学省令第五十一号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令第十七号	国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省令・厚生労働省令第一号	言語聴覚士学校養成所指定規則（平成十年文部省令・厚生省令第二号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和九年四月一日、令和八年四月一日）
厚生労働省令第五十九号	事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年労働省令第七号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第六十号［施行日］令和六年四月一日	健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
	船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
	社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）
	厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
	国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
	国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
	社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）
	介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成四年労働省令第十八号）
	精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）
	介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）
	健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）
厚生労働省令第六十一号	介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）［施行日］令和六年四月一日
	指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号）［施行日］令和六年四月一日
	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第十三号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第六十二号［施行日］令和六年四月一日	国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
	健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
	厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
厚生労働省令第六十三号	国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第六十四号	国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第六十五号	別紙
厚生労働省令第六十六号［施行日］令和六年四月一日	雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）
	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）
	建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号）
厚生労働省令第六十七号	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第六十八号	厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第六十九号［施行日］令和六年四月一日	予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）
	予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）
	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号）
厚生労働省令第七十号	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号）［施行日］令和六年四月一日（一部、同年七月一日）
厚生労働省令第七十一号［施行日］令和六年四月一日	国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）
厚生労働省令第七十一号［施行日］令和六年四月一日	国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）
厚生労働省令第七十二号	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第七十三号	厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第七十四号	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）［施行日］令和六年四月一日
	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）［施行日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第十六号）［施行日］令和七年四月一日
厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号	独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年　厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省　令第三号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号	独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号）［施行日］特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第百三号）の施行の日（令和六年四月一日）
農林水産省令第十五号［施行日］令和六年四月一日	農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）
	農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令第五十六号）
	水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号）
農林水産省令第十六号	漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和五年農林水産省令第六十二号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令第十七号	樹木採取権登録令施行規則（令和元年農林水産省令第四十九号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令第十八号	農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令（平成十四年農林水産省令第八十三号）［施行日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日）
農林水産省令第十九号	畜産経営の安定に関する法律施行規則（昭和三十六年農林省令第五十八号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令第二十号	農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令第二十一号	漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十七号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令第二十二号	農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令第二十三号	農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和四年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令・経済産業省令・環境省令第二号	食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（平成十三年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令・環境省令第一号	農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令（平成二十六年農林水産省令・環境省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第十七号	経済産業省企業活動基本調査規則（平成四年通商産業省令第五十六号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第十八号	火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日
経済産業省令第十九号	商業動態統計調査規則（昭和二十八年通商産業省令第十七号）［施行日］日本標準産業分類（令和五年総務省告示第二百五十六号）の施行の日（令和六年四月一日）
経済産業省令第二十号	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第二十一号［施行日］令和六年四月一日	電気事業法施行規則（平成七年通商産業省第七十七号）
	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令第八十二号）
	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）
	電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）
	電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）
	広域的運営推進機関に関する省令（平成二十六年経済産業省令第三十六号）
	広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令（平成二十七年経済産業省令第十二号）
	みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号）
	使用済燃料再処理機構に関する省令（平成二十八年経済産業省令第八十九号）
	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第九十二号）
	使用済燃料再処理機構の財務及び会計に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十三号）
	一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号）
	［廃止］原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年通商産業省令第三十号）
経済産業省令第二十二号	エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第二十三号	割賦販売法施行規則（昭和三十六年通商産業省令第九十五号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第二十四号	計量法関係手数料規則（平成五年通商産業省令第六十六号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第二十五号［施行日］令和六年四月一日	経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号）
	経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号）
	電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年経済産業省令第六十二号）
経済産業省令第二十六号	大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十二号）［施行日］令和六年六月三十日
経済産業省令・環境省令第四号	特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省令・通商産業省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令・環境省令第五号	特定物質等の破壊に関する基準を定める省令（令和二年経済産業省令・環境省令第三号）［施行日］公布の日
国土交通省令第二十六号	別紙
国土交通省令第二十七号	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）［施行日］令和六年五月一日
国土交通省令第二十八号	特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和三年国土交通省令第七十五号）［施行日］公布の日
国土交通省令第二十八号	特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和三年国土交通省令第七十五号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第二十九号	鉄道事業会計規則（昭和六十二年運輸省令第七号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十号	国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十一号	国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十二号	国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十三号	地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十四号	北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十五号	地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十六号	地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十七号	気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十八号	運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第三十九号	海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第四十号［施行日］令和六年四月一日	都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号）
国土交通省令第四十号［施行日］令和六年四月一日	広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第七十四号）
国土交通省令第四十一号	航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）［施行日］令和六年七月一日
国土交通省令第四十二号［施行日］令和六年四月一日	旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）
国土交通省令第四十二号［施行日］令和六年四月一日	貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）
国土交通省令第四十四号［施行日］特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第百三号）の施行の日（令和六年四月一日）	特定多目的ダム法施行規則（昭和三十二年建設省令第十八号）
	河川法施行規則（昭和四十年建設省令第七号）
国土交通省令第四十五号	国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令・環境省令第二号［施行日］令和六年四月一日	広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和五十六年厚生省令・運輸省令第二号）
国土交通省令・環境省令第二号［施行日］令和六年四月一日	自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令（平成十四年国土交通省令・環境省令第二号）
海上保安庁令第一号［施行日］令和六年四月一日	海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和二十六年海上保安庁令第二号）
海上保安庁令第一号［施行日］令和六年四月一日	海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和三十六年海上保安庁令第二号）
環境省令第十三号	環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号）［施行日］令和六年四月一日
環境省令第十四号	地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号）［施行日］令和六年四月一日
環境省令第十五号［施行日］令和六年四月一日	環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号）
環境省令第十五号［施行日］令和六年四月一日	公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令（平成十三年環境省令第二号）
原子力規制委員会規則第二号	原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号）［施行日］令和六年四月一日
防衛省令第五号［施行日］令和六年四月一日	防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）
	防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号）
	航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則（平成元年総理府令第十号）
	情報本部組織規則（平成九年総理府令第一号）
	地方防衛局組織規則（平成十九年防衛省令第十号）
	若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号）
	標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号）
	防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号）
	防衛装備庁の技術顧問に関する省令（平成二十七年防衛省令第十六号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第二十七号	消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成十七年厚生労働省告示第百二十八号）［適用日］令和六年四月一日
内閣府告示第二十八号	内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件（平成十六年内閣府告示第百十七号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府告示第二十九号	内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件（平成十七年内閣府告示第三十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府告示第三十号	内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示（令和五年内閣府告示第百十八号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府告示第三十一号	船舶法施行細則第七条の規定により内閣総理大臣を代理する職員を指定する件（平成十三年内閣府告示第九号）［適用日］令和六年四月一日
内閣府・文部科学省告示第二号	租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項（平成二十五年文部科学省・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和六年四月一日
内閣府・厚生労働省告示第二号	消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成三年厚生省告示第百三十号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第三十四号	財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第七十号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁告示第三十五号	連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号）［適用日］令和六年四月一日
金融庁・国土交通省告示第一号	不動産特定共同事業者名簿等閲覧所の場所を定める件（平成二十六年金融庁・国土交通省告示第二号）［施行日］令和六年四月一日
金融庁・国土交通省告示第二号	小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等（令和元年金融庁・国土交通省告示第一号）［適用日］公布の日
消費者庁・厚生労働省告示第一号	食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成十五年厚生労働省告示第三百一号）［適用日］令和六年四月一日
こども家庭庁告示第八号［適用日］令和六年四月一日	国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号）
	児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定するこども家庭庁長官の定める修業教科目（平成七年厚生省告示第三十一号）
	児童福祉法施行規則第六条の二の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法（平成十三年厚生労働省告示第百九十八号）
	児童福祉法第十三条第三項第七号のこども家庭庁長官が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十号）
	児童福祉法施行規則第六条第十二号のこども家庭庁長官が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十四号）
こども家庭庁告示第九号	特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）［施行日］令和六年四月一日
こども家庭庁・厚生労働省告示第六号	補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号）［適用日］令和六年四月一日
総務省告示第百九号	指定放送対象地域を指定する件（平成二十七年総務省告示第百六十号）［施行日］放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十号）の施行の日
総務省告示第百十号	政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号）［施行日］公布の日
総務省告示第百十二号	非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成十八年総務省告示第五百三号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百十三号	外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成三年自治省告示第七十四号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百十四号	地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十七号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百十五号	地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成四年自治省告示第五十八号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百十六号	地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十九号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百十七号	地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年自治省告示第九十五号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百十八号	地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成三十一年総務省告示第百六十五号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百十九号	地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号）
総務省告示第百二十号	地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号）
総務省告示第百二十一号	地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号）
総務省告示第百二十二号	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年自治省告示第七十二号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百二十三号	地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十二号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百二十四号	地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十三号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百二十五号	［廃止］地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和五年総務省告示第百五十四号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
総務省告示第百二十六号	後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業を指定する件（平成二十九年総務省告示第百二十四号）［施行日］令和六年四月一日
総務省告示第百二十七号	後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき直轄事業と一体的に施行される補助事業についての基準を定める件（平成二十九年総務省告示第百二十五号）［施行日］令和六年四月一日
中央選挙管理会告示第七号	令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件（令和五年中央選挙管理会告示第十六号）
消防庁告示第六号［施行日］令和六年四月一日	消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第四号）
	消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成十四年消防庁告示第八号）
	特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第一号の規定に基づく特定共同住宅等の位置、構造及び設備（平成十七年消防庁告示第二号）
	加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成二十一年消防庁告示第十六号）
	畜舎等に係る基準の特例の細目（令和四年消防庁告示第二号）
消防庁告示第八号	市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成十八年消防庁告示第三十三号）［施行日］令和六年四月一日
法務省告示第七十九号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号）［施行日］令和六年四月一日
法務省告示第八十号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号）［施行日］令和六年三月三十一日
法務省告示第八十一号	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号）
法務省告示第八十二号	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件（平成十八年法務省告示第二百六十二号）［施行日］刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令（令和六年法務省令第十六号）の施行の日
法務省告示第八十三号	少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号）［施行日］令和六年四月一日
出入国在留管理庁告示第二号	出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件（平成二十八年法務省告示第五百四十五号）［施行日］令和六年四月一日
財務省告示第八十五号	健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年財務省告示第九十二号）［適用日］令和六年四月一日
財務省告示第八十七号	寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号）
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第一号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第三号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第二号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第四号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第三号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第五号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第四号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第六号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第五号	特定事業者責任比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第七号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第六号	再商品化義務総量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第八号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第七号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件（平成十一年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第十九号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・農林水産省告示第十号	中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件（平成十年大蔵省・農林水産省告示第四十九号）［施行日］令和六年四月一日
財務省・農林水産省・経済産業省告示第二号	株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和四年財務省・農林水産省・経済産業省告示第四号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省告示第四十四号	大学設置基準第三十九条第一項に規定する医学又は歯学に関する学部の教育研究に必要な病院の機能が確保される場合について定める件（平成二十八年文部科学省告示第百七十九号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省告示第四十五号	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成二十年文部科学省告示第百七十七号）［適用日］令和六年四月一日
文部科学省告示第四十六号	国立大学法人会計基準（平成十六年文部科学省告示第三十七号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和六年十月一日）
文部科学省告示第四十七号	学校教育法施行規則第七十七条の二の規定に基づき、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる場合を定める件（令和元年文部科学省告示第五十六号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省告示第四十八号	大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成三年科学技術庁告示第二号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省告示第四十九号	科学研究費補助金取扱規程（昭和四十年文部省告示第百十号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省告示第五十号	学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条第四号の規定に基づき、大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和二十三年文部省告示第四十七号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第五十一号	高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成二十二年文部科学省告示第八十二号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第五十二号	租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設を定める件（平成二十五年文部科学省告示第六十八号）［施行日］公布の日
文部科学省告示第五十三号	文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（平成二十年文部科学省告示第百四十一号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和七年四月一日）
文部科学省告示第五十四号	学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）［施行日］令和六年四月一日
文部科学省・経済産業省告示第二号	電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百三十三号	別紙
厚生労働省告示第百三十四号［適用日］令和九年四月一日	言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成十年厚生省告示第二百二十五号）
	言語聴覚士法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成十年厚生省告示第二百二十六号）
	言語聴覚士法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成十年厚生省告示第二百二十七号）
厚生労働省告示第百三十六号［適用日］令和六年四月一日	難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成二十七年厚生労働省告示第三百七十五号）
厚生労働省告示第百三十六号［適用日］令和六年四月一日	小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（平成二十七年厚生労働省告示第四百三十一号）
厚生労働省告示第百三十八号	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの（平成二十八年厚生労働省告示第百二十四号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百五十二号［適用日］令和六年四月一日	働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準（昭和四十九年労働省告示第五十二号）
厚生労働省告示第百五十二号［適用日］令和六年四月一日	勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準（平成七年労働省告示第百九号）
厚生労働省告示第百五十三号	血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（平成三十一年厚生労働省告示第四十九号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百五十四号［適用日］令和六年四月一日（別に記載したものを除く。）	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）
	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）［適用日］令和六年六月一日
	特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）
	特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和六年厚生労働省告示第五十九号）
厚生労働省告示第百五十五号	雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域（平成十九年厚生労働省告示第二百七十三号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百五十六号	雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域（平成三十一年厚生労働省告示第百四十一号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百五十七号	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和三年厚生労働省告示第百五十七号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百五十八号	厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成十年厚生省告示第百三十号）
厚生労働省告示第百五十九号［適用日］令和六年四月一日	厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十三号）
厚生労働省告示第百五十九号［適用日］令和六年四月一日	厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（令和三年厚生労働省告示第七十四号）
厚生労働省告示第百六十号	救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成三年厚生省告示第百六十一号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百六十一号	地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成六年厚生省告示第三百七十四号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百六十三号	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法（平成十七年厚生労働省告示第三百六十五号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百六十四号	基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等（平成十七年厚生労働省告示第三百六十六号）［適用日］令和六年六月一日
厚生労働省告示第百六十五号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）
厚生労働省告示第百六十六号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号）
厚生労働省告示第百六十七号	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号）
厚生労働省告示第百六十八号	［全部改正］介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成二十七年厚生労働省告示第百九十六号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百七十一号	別紙
厚生労働省告示第百七十二号	厚生労働大臣が定める手数料の額（平成十四年厚生労働省告示第二百十三号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百七十六号	高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二第一項第四号及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第三十八条の五の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額（平成二十九年厚生労働省告示第百四十号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百七十七号［適用日］令和六年四月一日	厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（昭和五十五年労働省告示第九十三号）
	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十九条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等（平成十五年厚生労働省告示第三百四十号）
	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等（平成十五年厚生労働省告示第三百四十三号）
	［廃止］厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十九号）
厚生労働省告示第百七十八号	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十二号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百八十号［適用日］令和六年四月一日	生活保護法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬（平成十二年厚生省告示第二百十四号）
厚生労働省告示第百八十号［適用日］令和六年四月一日	独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成十七年厚生労働省告示第二百九号）
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第一号	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成二十九年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第一号）
農林水産省告示第六百六十一号	豆乳類の日本農林規格（昭和五十六年農林水産省告示第千八百号）（ＪＡＳ　一八〇〇）［施行日］令和六年四月二十八日
農林水産省告示第六百六十二号	豆乳類についての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第千二百四十七号）［施行日］令和六年四月二十八日
農林水産省告示第六百六十三号	フードチェーン情報公表農産物の日本農林規格（令和五年農林水産省告示第四百九十三号）（ＪＡＳ　〇〇二九）［施行日］令和六年四月二十八日
農林水産省告示第六百六十四号	フードチェーン情報公表農産物の流通行程についての検査方法（令和五年農林水産省告示第四百九十六号）［施行日］令和六年四月二十八日
農林水産省告示第六百六十五号	フードチェーン情報公表農産物についての流通行程管理者の認証の技術的基準（令和五年農林水産省告示第四百九十七号）［施行日］令和六年四月二十八日
農林水産省告示第六百六十六号	［全部改正］農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第六百六十七号［施行日］令和六年四月一日	漁港台帳の様式及び漁港台帳に添附すべき図面を定める件（昭和三十二年農林省告示第百二十九号）
	漁港漁場整備法第六条第六項後段の規定に基づき、水産政策審議会の議を経ることを要しない漁港の指定内容の軽微な変更に関する基準を定める件（平成十三年農林水産省告示第四百五十号）
	漁港整備財産台帳等の様式を定める件（平成十四年農林水産省告示第九百四十五号）
	漁港漁場整備法第十八条第一項の水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合の許可に関する基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第九百四十七号）
	漁港漁場整備法第二十一条第一項の特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡についての認可に関する基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第九百四十八号）
	漁港漁場整備法第二十一条第二項後段の特定漁港漁場整備事業の施行者が水産業協同組合であるときの特定漁港漁場整備事業の施行の委託の許可に関する基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第九百四十九号）
	南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条第一号の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件（平成十六年農林水産省告示第千四百三十号）
	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件（平成十八年農林水産省告示第九百十一号）
農林水産省告示第六百六十八号	農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号）［施行日］令和六年四月三十日
農林水産省告示第六百六十九号	農産物検査法施行規則第二十条の農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件（平成十三年農林水産省告示第四百四十五号）［施行日］公布の日
農林水産省告示第六百七十一号	農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百九号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百七十二号	農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百十号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百七十四号	漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第九百四十四号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百七十五号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百七十六号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百七十七号	予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百七十八号	土地改良法施行令附則第三条第二項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（令和三年農林水産省告示第四百六十七号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第四十三号［廃止日］令和六年三月二十九日限り廃止	［廃止］化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第三十一条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準（平成十四年経済産業省告示第百九十五号）
経済産業省告示第四十三号［廃止日］令和六年三月二十九日限り廃止	［廃止］化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第三十一条第五項第二号に規定する電子証明書（平成十四年経済産業省告示第百九十六号）
経済産業省告示第四十五号	［廃止］経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（令和五年経済産業省告示第六十五号）
経済産業省告示第四十六号	火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防爆壁の位置、構造、材質等の基準（昭和三十五年通商産業省告示第七十六号）［施行日］火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（令和六年経済産業省令第十八号）の施行の日
経済産業省告示第四十七号	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第四十八号	エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十号	［廃止］使用済燃料再処理機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件（平成二十八年経済産業省告示第二百四十九号）［廃止日］脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）の施行の日（令和六年四月一日）
経済産業省告示第五十二号	一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条等に基づき経済産業大臣が定める額（平成三十一年経済産業省告示第八十一号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十三号	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件（令和四年経済産業省告示第六十九号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十四号	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和四年経済産業省告示第七十号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十五号	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件（令和三年経済産業省告示第百三十四号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十六号	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件（令和四年経済産業省告示第九十三号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十七号	入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成三十年経済産業省告示第五十三号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十八号	インバランスリスク単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第五十九号	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十二号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省・環境省告示第四号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年厚生省・通商産業省告示第三号）［適用日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百四十四号	料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百五十六号	［廃止］国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示（平成二十年国土交通省告示第千百七十号）［廃止日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百五十八号	国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件（平成十二年建設省告示第二千三百四十六号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百五十九号	国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた件（平成十二年建設省告示第二千三百五十四号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百六十号	防災拠点自動車駐車場を指定した件（令和四年度国土交通省告示第五百三十六号）
国土交通省告示第二百六十四号	建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十七号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百六十五号	地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十八号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百六十六号	マンション管理業者登録簿閲覧所の場所（平成十四年国土交通省告示第八百二十三号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百六十七号	既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成二十九年国土交通省告示第三百十八号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百六十九号	道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第二百七十号	日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ⑴の鉄道施設等の整備を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第四百三十五号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百七十一号	不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示（平成十二年運輸省告示第三百十九号）［施行日］公布の日
国土交通省告示第二百七十二号	宅地建物取引業者名簿閲覧所の場所（平成十二年建設省告示第二千三百六十五号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百七十三号［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）	耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件（平成十二年建設省告示第千四百三十三号）
	建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十二号）
	建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十五号）
	建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十五号）
国土交通省告示第二百七十六号	除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示（令和三年国土交通省告示第千五百二十二号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百七十七号［施行日］公布の日	旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十八号）
国土交通省告示第二百七十七号［施行日］公布の日	貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十九号）
国土交通省告示第二百七十八号	対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和五年国土交通省告示第二百六十六号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百七十九号	貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千三百六十五号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百八十号	経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件［施行日］公布の日
国土交通省告示第二百八十一号	評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号）［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第二百八十号）の施行の日（令和六年四月一日）
国土交通省告示第二百八十二号	特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百八十三号［施行日］令和六年四月一日	航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示（昭和四十二年運輸省告示第三百八号）
	教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合（昭和四十五年運輸省告示第百六十号）
	那覇空港の周辺地域における教育施設等に係る騒音防止工事に対する補助を減ずる割合（昭和五十一年運輸省告示第五十号）
国土交通省告示第二百八十七号	地震防災対策特別措置法の避難地等に係る主務大臣が定める基準（平成十六年国土交通省告示第七百六十七号）［施行日］令和六年四月一日
観光庁告示第十二号	公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間（令和三年観光庁告示第二号）［施行日］令和六年四月一日
環境省告示第三十四号	特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法（平成十一年厚生省告示第百四十八号）［適用日］特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百八十号）の施行の日（令和六年四月一日）（一部、公布の日）
環境省告示第三十五号［適用日］令和六年四月一日	農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和四十六年農林省告示第三百四十六号）
環境省告示第三十五号［適用日］令和六年四月一日	農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件（平成二十年環境省告示第八十号）
防衛省告示第八十五号	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条第二項各号に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及び頻度を定めた件（昭和四十九年防衛施設庁告示第七号）［施行日］児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の施行の日
運輸安全委員会告示第一号	［廃止］運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示（平成二十年運輸安全委員会告示第二号）［廃止日］令和六年四月一日

3月30日

【法律】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三号	在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）［施行日］令和六年四月一日（一部、政令で定める日）
第四号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
	地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号）
	国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）
	外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）
	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
	航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）
	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）
	地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四号）
	脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）
第五号［施行日］令和六年四月一日	地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）
	特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
	地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）
	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）
第六号［施行日］令和六年四月一日（一部、公布の日）	奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
	小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）
	登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
	総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）
	農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）
	国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）
第七号	特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成二十七年法律第十六号）［施行日］公布の日
第八号	別紙
第九号［施行日］令和六年四月一日（一部、令和六年十月一日、令和七年一月一日）	関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）
	関税法（昭和二十九年法律第六十一号）
	関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）

【政令】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
第百三十四号［施行日］令和六年四月一日	在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）
第百三十四号［施行日］令和六年四月一日	在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和二十七年政令第四百二十八号）
第百三十五号［施行日］令和六年四月一日	地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）
	地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）
	地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号）
	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）
	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
第百三十六号	地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）［施行日］令和六年四月一日ほか（略）
第百三十七号	地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）［施行日］令和七年四月一日
第百三十八号	地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）［施行日］令和八年四月一日ほか（略）
第百三十九号［施行日］令和六年四月一日	奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号）
	地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）
	介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
	総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）
	財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）
	農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）
	国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）
第百四十号［施行日］公布の日	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号）
第百四十号［施行日］公布の日	東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号）
第百四十一号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）
	所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十八号）
	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
	電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十三号）
	財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）
第百四十二号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
	法人税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百八号）
	法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）
	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
	電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十三号）
第百四十三号	相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日（一部、令和六年四月一日）
第百四十四号	登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）［施行日］令和六年四月一日
第百四十五号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）
第百四十五号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号）
第百四十六号	酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）［施行日］令和六年十月一日
第百四十七号［施行日］令和六年十月一日	たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）
第百四十七号［施行日］令和六年十月一日	たばこ特別税に関する政令（平成十年政令第三百四十五号）
第百四十八号［施行日］令和六年十月一日	揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）
第百四十八号［施行日］令和六年十月一日	地方揮発油税法施行令（昭和三十年政令第百五十一号）
第百四十九号	石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号）［施行日］令和六年十月一日
第百五十号［施行日］令和七年一月一日ほか（略）	国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）
	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）
	土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）
	都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）
第百五十一号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）
	法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）
	租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百四十五号）
	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
	児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）
	介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）
	高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）
	難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）
第百五十二号	沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）［施行日］令和六年四月一日
第百五十三号	内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）［施行日］令和六年六月一日
第百五十四号	租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和六年六月一日）
第百五十五号	東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）［施行日］令和六年四月一日（一部、同年六月一日）
第百五十六号	復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）［施行日］令和六年六月一日（一部、公益信託に関する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日）
第百五十七号	新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）［施行日］令和六年四月一日
第百五十八号［施行日］令和六年四月一日（一部、同年十月一日）	関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）
	関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）
	関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）
	関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）
	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）
第百五十九号	国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令（令和四年政令第百七十九号）［施行日］令和六年四月一日
第百六十号	子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）［施行日］令和六年四月一日
百六十一号［施行日］令和六年四月一日	児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）
	地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
	都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）
	消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）
	辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百一号）
	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）
	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号）
	活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号）
	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第八十四号）
	健康増進法施行令（平成十四年政令第三百六十一号）
	特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）
	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）
	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）
	平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百九号）
	津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成二十三年政令第四百二十六号）
	子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）
	こども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号）

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第四十三号	地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第四十四号［施行日］令和六年四月一日	総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号）
内閣府令第四十四号［施行日］令和六年四月一日	国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）
内閣府令第四十五号	暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第四十六号	児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令第四十七号［施行日］令和六年四月一日	子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）
内閣府令第四十七号［施行日］令和六年四月一日	子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号	生産工程効率化等設備に関する命令（令和三年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号	産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号	経営力向上に関する命令（平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号）［施行日］令和六年四月一日
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号	社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令（令和元年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号）［施行日］令和六年四月一日
復興庁令第二号	東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令第三十五号［施行日］令和六年四月一日	奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年自治省令第十四号）
	総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令（昭和六十二年自治省令第三十三号）
	地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（平成二十七年総務省令第七十三号）
	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和三年総務省令第三十一号）
	東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十三年総務省令第百六十八号）
総務省令第三十七号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）
	航空機燃料譲与税法施行規則（昭和四十七年自治省令第二十六号）
	地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）
総務省令第三十八号	地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年総務省令第八号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令・財務省令第二号	令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和二年総務省令・財務省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
総務省令・財務省令第三号	租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）［施行日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日（一部、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日）
外務省令第四号	在勤基本手当の月額の調整に関する規則（令和三年外務省令第五号）［施行日］令和六年四月一日
外務省令第六号	子女教育手当の支給に関する規則（昭和四十八年外務省令第六号）［施行日］令和六年四月一日
外務省令第七号	在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和二十七年外務省令第二十四号）［施行日］令和六年四月一日
外務省令第八号	研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第十四号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）
財務省令第十四号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第十二号）
財務省令第十五号［施行日］令和六年四月一日	法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
財務省令第十五号［施行日］令和六年四月一日	法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第四十七号）
財務省令第十六号	相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号）［施行日］令和八年九月一日
財務省令第十七号	地価税法施行規則（平成三年大蔵省令第三十一号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第十八号	登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第三十七号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第十九号	消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）［施行日］令和六年四月一日ほか（略）
財務省令第二十号	酒税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十六号）［施行日］令和六年十月一日
財務省令第二十一号	たばこ税法施行規則（昭和六十年大蔵省令第一号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第二十二号	国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）［施行日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日
財務省令第二十三号	国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号）［施行日］民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）附則第三号に掲げる規定の施行の日
財務省令第二十四号［施行日］令和六年四月一日ほか（略）	租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
	租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）
	租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年財務省令第二十三号）
財務省令第二十五号	税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（一部、令和八年九月一日）
財務省令第二十六号	租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和七年四月一日）
財務省令第二十七号	東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第二十八号	復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号）［施行日］令和六年六月一日（一部、令和八年九月一日）
財務省令第二十九号	新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第三十号	減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）［施行日］令和六年四月一日
財務省令第三十一号	国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）［施行日］令和八年九月二十四日（一部、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日）
財務省令第三十二号	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（昭和二十八年大蔵省令第十一号）［施行日］令和八年九月一日
財務省令・農林水産省令・経済産業省令第一号	農業競争力強化支援法施行規則（平成二十九年農林水産省令・経済産業省令第一号）［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）の施行の日
財務省令・国土交通省令第二号	独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成十六年財務省令・国土交通省令第三号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第七十五号	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）［施行日］令和六年四月一日
厚生労働省令第七十六号	勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年労働省令第二十七号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省令第二十四号	農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年農林水産省令第二十二号）［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）の施行の日（令和六年四月一日）
経済産業省令第二十七号	中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省令第二十八号	中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省令第四十六号［施行日］令和六年四月一日	国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年国土交通省令第四十号）
国土交通省令第四十六号［施行日］令和六年四月一日	小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年国土交通省令第四十一号）
国土交通省令第四十七号	海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）［施行日］令和六年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府告示第三十二号	非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準（平成二十九年内閣府告示第五百四十号）［適用日］令和六年四月一日
総務省告示第百二十九号	平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成十四年総務省告示第六百三十八号）［施行日］令和六年四月一日
財務省告示第八十八号	輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年六月大蔵省告示第九十四号）
財務省告示第八十九号	［廃止］関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和五年財務省告示第八十七号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
財務省告示第九十号	法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件（平成十五年財務省告示第六百六号）［適用日］令和六年四月一日
財務省告示第九十一号	法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件（平成十五年財務省告示第六百七号）［適用日］令和六年四月一日
財務省告示第九十二号［適用日］令和六年四月一日	登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件（平成十三年財務省告示第五十七号）
財務省告示第九十二号［適用日］令和六年四月一日	登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件（平成十五年財務省告示第六百十号）
財務省告示第九十三号	消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平成十二年大蔵省告示第二十七号）［適用日］令和六年四月一日
財務省告示第九十四号	印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件（平成十三年財務省告示第五十六号）［適用日］令和六年四月一日
財務省・経済産業省告示第三号	事業適応の実施に関する指針（令和三年財務省・経済産業省告示第六号）［施行日］令和六年四月一日
財務省・経済産業省告示第四号	事業再編の実施に関する指針（平成二十六年財務省・経済産業省告示第一号）［施行日］令和六年四月一日
国税庁告示第六号	［廃止］国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和三年国税庁告示第十五号）［廃止日］令和八年九月二十四日
国税庁告示第七号	租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和五年国税庁告示第五号）［適用日］令和六年四月一日
国税庁告示第八号	租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和五年国税庁告示第六号）［適用日］令和六年四月一日
国税庁告示第九号	国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成二十八年国税庁告示第七号）［適用日］民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）附則第三号に掲げる規定の施行の日
国税庁告示第十号	消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（令和五年国税庁告示第二十六号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省告示第百八十二号	医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第百十九号）［適用日］令和六年四月一日
厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第一号	事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示（令和四年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第一号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百七十九号	租税特別措置法施行令第六条の二の二第一項及び第三項並びに第二十八条の七第一項及び第三項等の規定に基づき、農林水産大臣が定める基準を定める件（令和四年農林水産省告示第千四百十五号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百八十号	租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める要件を定める件（令和四年農林水産省告示第千四百七十六号）［施行日］令和六年四月一日
農林水産省告示第六百八十一号	畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成七年農林水産省告示第三百二号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第六十号	生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和三年経済産業省告示第百七十号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第六十二号	租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（令和五年経済産業省告示第五十号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第六十三号	租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第二号に規定する同項第一号に掲げる工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る件（平成二十一年経済産業省告示第六十八号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第六十四号	国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和二年経済産業省告示第八十五号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省告示第六十六号	中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項（平成十七年経済産業省告示第百十三号）［施行日］令和六年四月一日（一部、令和七年一月一日）
経済産業省告示第六十七号	租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項及び第七項の経済産業大臣の認定に関する手続を定める件（平成十六年経済産業省告示第百二十四号）［施行日］令和七年一月一日
経済産業省告示第六十八号	事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示（令和四年経済産業省告示第八十八号）［施行日］令和六年四月一日
経済産業省・国土交通省告示第一号	平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号［施行日］令和六年四月一日
経済産業省・国土交通省告示第二号	平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号［施行日］令和六年四月一日
経済産業省・国土交通省告示第三号	平成二十年国土交通省告示第五百十五号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百八十八号	地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示（令和三年国土交通省告示第千百七十二号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十号	令和二年国土交通省告示第八百五十号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十一号	令和四年国土交通省告示第四百二十一号［施行日］令和三年四月一日
国土交通省告示第二百九十二号	昭和六十三年国土庁告示第一号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十三号	平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十四号	平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十五号	令和五年国土交通省告示第二百九十号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十六号	令和五年国土交通省告示第二百九十一号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十七号	令和五年国土交通省告示第二百九十二号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第二百九十八号	令和五年国土交通省告示第二百九十三号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百号	租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件（平成二十八年国土交通省告示第千百八号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百一号	租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件（平成二十八年国土交通省告示第千百七号）［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二号	租税特別措置法施行令第四十三条第三項の特定国際船舶を指定する告示（平成二十八年国土交通省告示第六百三号）［施行日］令和六年四月一日（一部、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約が日本国について効力を生ずる日）
国土交通省告示第三百六号	昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百七号	平成十八年国土交通省告示第四百六十四号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百八号	平成十九年国土交通省告示第四百七号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百九号	平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十号	平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十一号	平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十二号	平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十三号	平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十四号	令和四年国土交通省告示第四百五十五号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十五号	平成十八年国土交通省告示第四百六十六号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十六号	平成二十年国土交通省告示第五百十六号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十七号	平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十八号	平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百十九号	平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十号	［全部改正］平成二十四年国土交通省告示第三百九十号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十一号	平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十二号	平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十三号	［全部改正］平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十四号	平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十五号	平成二十六年国土交通省告示第四百十七号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十六号	平成二十六年国土交通省告示第四百三十号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十七号	平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十八号	平成十七年国土交通省告示第三百八十五号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百二十九号	令和四年国土交通省告示第四百二十二号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百三十号	平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百三十一号	平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号［施行日］令和六年四月一日
国土交通省告示第三百三十二号	令和三年国土交通省告示第三百十七号［施行日］公布の日